6 【２９番（
岡田行喜議員）】 おはようございます。
清新クラブを代表いたしまして質問を行います。
質問の前に、さきの２月８日告示、15日投票日の
市議会議員選挙では、立春も過ぎ、暦の上では春とはいえ、厳寒の中での戦いを勝ち抜き当選されました議員の皆様に、心よりお喜びを申し上げます。ご承知のとおり、前橋では県内初の中核市４月１日移行を目指し、また５月５日には富士見村との合併も予定され、厳しい時代の中においても市民から行政や議員に大きな期待が託されているものと思います。市民のかわいい子供さんやお孫さんによい社会とよい環境を残すために、力を合わせていきたいと思っております。
初めに、平成21年度予算の
重点施策についてお伺いいたします。現在、サブプライム問題に端を発します世界的な不況のあおりを受けた我が国の経済は、崩壊の危機から回復の方向はおろか、脱出の糸口さえ見えないという状況にあります。また、金融、資本市場の混乱などから、民間企業は大幅な減収あるいは倒産などの大変厳しい状況にあり、さらに雇用や将来の生活に対する先行き不安による個人消費の低迷など、我が国の経済活動はかつてない厳しい状況に直面しております。
この状況は、本市においても例外ではなく、直近の日銀短観によれば、前橋管内の景気は個人消費が雇用、所得環境が厳しさを増す中で弱い状態が続いており、また企業の生産や設備投資なども減少していることなどから、大幅に悪化しているとなっております。それほど現在の社会、経済状況の急激な変化は、市民の生活、暮らしを直撃し、暗い影を落とす大変大きな問題であるわけであります。市長や私を初めとした議会は、改めてこの事態を深く認識し、脱却に向け、真摯に取り組まなければならないと強く感じているところであります。
本市は、このような厳しい状況の中で、本年４月には中核市への移行、また５月には富士見村との合併が控えているわけですが、こうした
経済状況下において、多くの市民がみずからの生活の将来への不安を強く感じていると思います。本市が中核市へ移行することによって、今まで県が行っていた
保健衛生行政や福祉行政あるいは環境行政などが、市民に最も身近な自治体である市において行われるということになります。このことは、市民の自己責任により、自分たちの意思で自分たちのまちをつくることにもつながり、地方分権の観点からも大変重要なことであると考えます。また、富士見村との合併により、観光や農業の振興など、本市の持つ特性がさらに大きく発展するものと考えております。
このようなことから、平成21年度は大変重要な年であるわけですが、本市の当初予算は市税を初めとした自主財源あるいは
各種交付金が軒並み大幅な減収になることが見込まれ、
予算規模は前年度と比較しますと32億円ほどの減、２年連続の緊縮予算となったということであります。この予算の中には、中核市移行による
法定移譲事務などの経費約19億円が含まれるとのことでありますから、これを除きますと前年度よりも実に51億円の減となる予算となっているわけであります。
このような厳しい財政運営は、先ほど申し上げましたような国内外の
経済環境の混迷などの外的な要因によるものであり、現在の
経済環境が急速に回復するということが大変難しい状況である中で、グローバル化している世界経済、日本経済の不況下に、一地方都市の施策によってその都市だけが経済的に回復することは当然難しいと考えられるわけであります。しかしながら、この状況は他の自治体も同様であり、国や県においては今まで進めてきた
財政健全化に重点を置いた施策から、景気対策と景気回復へ重点をシフトする予算としております。
本市の場合、一般会計の
予算規模が対前年マイナス2.6％の緊縮型になっておりますが、21年度予算編成に当たり、
市長説明でも触れていたように、中核市への移行、富士見村との合併を踏まえた
行政経営の強化、市民が実感できる暮らしやすさの創出、
生命都市の実現に向けた
地域特性の積極的な活用、この３つが
重点施策と位置づけられておりますが、そこでまずこの３つの
重点施策についてはどのような考えのもとで位置づけられたのか、お伺いいたします。
次に、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。先ほども申し上げましたとおり、本年４月１日には本市は中核市に移行するわけですが、中核市への移行により、県から福祉、保健福祉、環境分野などにおける数多くの事務、そして権限が移譲され、すなわち本市の責任も非常に大きくなるわけであります。しかしながら、私はこの時代において、行政の守備範囲、つまり行政ができることにもやはり限界があると思っております。
そうしますと、今後は行政もさまざまな政策展開の場において、市民の力をおかりする、市民に協力してもらうことがこの前橋の
まちづくりには必要不可欠であると考えております。この市民の力をかりるために、市民に市がこういうことをやっているから参加して協力してみようとか、市が地域のために何かやるらしいから自分もそこに加わって地域の発展に貢献してみたいという積極的な意欲を持ってもらう、市民が行政に参加するという意識を高めてもらうことが前提になってくることは言うまでもありません。これこそが市長がかねてから主張している市民力の結集ということではないかと考えますが、この方策の一つの例として、現在市が取り組んでいる地域の自発的な活動を促す
地域づくり推進事業があるんだと私は認識しております。そこで、市長は現在までの取り組みを踏まえ、より多くの市民がその力、すなわち市民力を発揮できるようどのようにして市民の意識を高めていくおつもりなのか、まずお伺いいたします。
次に、市長の政策に対する意識についてお伺いします。最近の市長の政策、動向を拝見しますと、やる、実行すると掲げた政策の中でも、見送りや方針転換などがなされるケースが見受けられます。例を挙げれば、副市長は２人制にすると昨年の第３回定例会で副市長の定数を定める条例を改正したものの、当面副市長は１人のままでいくということを聞き及んでおります。また、市民がなれ親しんでいるばら園につきましても、有料化の検討がなされており、これも結論は出ずに現在に至っているようであります。さらには、県との土地交換で取得した
前橋工業高校跡地の
土壌汚染対策費用の負担について、県と見解が異なる問題では、一度は締結した交換契約の無効を求め、司法の場にゆだねようとしたり、さらには現在
自治紛争処理委員の制度を研究しているということであります。
市長は、常々市民の目線に立ってということをおっしゃっております。果たして現在市長が本当に市民の目線に立っているのか、疑問に思うことがあるわけですけども、こうした一連のことを踏まえ、市長はご自分の政策を展開するに当たってどういった意識を持って取り組んでおられるのか、またこれからどのように取り組んでいかれるおつもりなのか、このことについて市長のお考えをお伺いし、第１回目の質問といたします。
（市長 高木政夫 登壇）
7 【市長（高木政夫）】
清新クラブを代表しての
岡田行喜議員さんの質問にお答えをさせていただきます。
まず、３つの
重点施策につきましての位置づけでございますが、市政運営に当たりまして、市民の目線、
暮らし優先の施策の展開によりまして、基本理念であります元気で楽しい魅力ある前橋を具現化することが私の責務であるというふうに考えておりますし、多くの市民の皆さんが望んでいることと考えております。その施策を展開するに当たりまして、何よりも市民に信頼される行政、それを支える健全な財政基盤の確立が重要であるというふうに考えております。それとともに、中核市への移行や富士見村との合併は、新たな
地域特性を生み、地方分権の進展につながるものと確信をしております。
前橋保健所の運営を初めとした移譲事務、合併事業の着実な推進と効果的な
行政評価手法の確立や庁内連携の強化による実効性の高い事業を推進するために、
行政経営の強化を
重点施策の一つとしております。
また、市民が実感できる暮らしやすさの創出につきましては、急激な景気悪化の状況の中にあっても、
子ども医療費の無料化を継続することや
介護保険料の引き下げを初めとした
健康福祉施策の充実、歩いて暮らせる
まちづくり、環境、教育など、各分野での市民生活に直結する各種施策を推進することで安心して暮らすことのできる
暮らし優先の市政運営が行えるというふうに考え、
重点施策として位置づけたものであります。
さらに、これらの
行政経営の強化や暮らしやすさの創出は、将来都市像であります
生命都市いきいき前橋の実現につながるものでございます。本市の持つ恵まれた自然環境や観光資源あるいは農業力や歴史的、
文化的資源などを積極的に活用し、将来を見据えた前橋らしい本市の独自性を発揮した
まちづくりを進めていくには、
地域特性の積極的な活用が重要であることから、
重点施策としたものであります。
次に、市民の意識改革についてのご質問でありますけれども、私は６つの大きな柱を市政に据えさせていただいております。第１が市民力・地域力、２番目が教育・文化力、３番目が健康・福祉力、４番目が環境・森林力、そして本市の特性でもある５番目が
食料生産力、そして先ほども申し上げましたけれども、６番目が財政力という力を市政の大きな柱に据えております。
今申し上げましたように、第１に市民力を挙げているわけでありますけれども、この市民力を高めていくために
地域づくり推進事業というものを私は推進させていただいております。地域の皆さんにご理解をいただき、地域の実情に応じた自主的、自発的なさまざまな地域活動がこの事業で推進をされております。
また、ようこそまえばしの推進、特にＴＯＮＴＯＮのまちのように、市民が主体となった自主的な取り組みも進められております。こうした市民主体の事業推進、市民と行政による協働をいろんなケース、多くの分野で市民の理解と協力を得ながら進めてまいりたいというふうに考えております。それには積極的な情報発信などにより、市政への関心を持っていただくこと、情報を共有して意見交換の場や市民のアイデア、市民力を発揮できる協働の場づくりなどを重ねる中で市民と行政の協働意識を高め、協働の仕組みをつくってまいりたいと、このように考えております。
次に、政策を展開するに当たってどんな意識を持って臨んでいるのかという質問でありますけれども、私は人もまちも生き生きと輝く
生命都市いきいき前橋を将来都市像として、その具現化に向け、32万市民の思い、目線に立ち、
暮らし優先の各施策を展開しております。政策推進に当たっての基本は、市民の思いに立っての市民の最大の幸福、市民の利益の実現を目指すものであります。
方針転換云々につきましては、実施に当たっての時期、手段等については、経済情勢の急激な悪化などの事情の変化に応じた柔軟な対応を必要とするというふうに考えております。基本は崩さず、市民の暮らしを優先とする政策の中で、最善の時期、方法を判断し、実行していくということでございます。第１質問については、以上でございます。
8 【２９番（
岡田行喜議員）】 答弁をいただきました。第２質問をさせていただきますが、まず初めに平成21年度予算についてでありますが、予算編成における
重点施策については考え方はわかりました。
市長説明や当初予算における幾つかの行政分野、個別の施策について何点かお伺いいたします。
まず、１つ目は、農業についてであります。
市長説明にもありましたとおり、本市では地域農業の担い手である
認定農業者や
農業生産組織への支援を積極的に行っております。本市は、首都圏から100キロ圏内という立地条件や長い日照時間、恵まれた水利条件から、米麦や野菜、畜産に至るまでさまざまな農産物が生産されているところであります。
そんな中、国では
土地利用型農業の体質を強化するため、
経営所得安定対策を導入いたしました。本市でも、麦については一昨年から地域を中心に
集落営農組織が設立され、その中の幾つかは法人となっていると聞いております。しかしながら、これらの集団の生産規模は20ヘクタール、
認定農業者では４ヘクタールを基準に組織化が認められておりますが、アメリカの大規模農業と比較すると、アメリカでは平均800ヘクタールですから、まだまだ全くかなわないという感じがしているところであり、またいざ集団化しても農家の高齢化が進んでいる現在の状況では、先行きは大変不安であると言わざるを得ません。
さらに、昨年中国の
冷凍ギョーザ事件や原産地の偽装、国内企業の偽装事件、あるいは消費期限の改ざんなど食に対する消費者の信頼を揺るがす事件が多発しており、今日の社会は偽装の社会と言っても過言ではないと思っております。消費者の間に食品の安全性に関する不安が非常に高まっているところであります。食料の大切なことは未来永劫変わらないことでありますから、日本の社会は今までに経験したことのない
人口減少社会の中で、そういう中でさらに世界の人口が2050年には92億人になると予測される中で今後世界の穀物需要の一層の増大が見込まれますが、穀物の単収の伸び悩みや
地球温暖化の進行に伴う異常気象の頻発など生産面においても多くの
不安定要素が存在しているところであります。そして、我が国の
農産物輸入は、世界的な貿易の自由化を背景に、また食生活の多様化に伴い増加し、日本は世界最大の
農産物輸入国となっており、それもアメリカ、ＥＵ、中国といった特定国に依存した構造になっております。
このような世界の食料需要が増大すると見込まれる一方、生産面では多くの課題を抱え、一たび食料需要が逼迫するような事態となれば、市民生活は大変な混乱に陥ることになると思われます。そして、我が国の
食料自給率は40％弱で数年推移し、先進国の中でも最低の水準にあり、このことも大きな不安要素となっております。そこで、本市は豊かな農業地域を多く抱え、農業振興も推進していると認識しておりますが、
本市食料自給率の現状はどのようになっているのでしょうか。また、今後どのように推移していくとお考えなのか、お伺いいたします。
続いて、観光施策についてでありますが、これも先ほど申し上げましたが、本年５月５日に富士見村との合併により、人口34万人の新生前橋市が誕生することになるわけであります。
市長説明では、赤城山を初めとする観光資源をさらに生かした観光振興を進めていくということでありましたが、雄大なすそ野を持つ赤城山は、市内のどの地域においても見る場所によって、また四季折々のさまざまな姿を私たちに見せてくれるすばらしい山であると思っております。私は、この赤城山を市民が誇りに思える新たな前橋のシンボルとして市民の心に赤城山を根づかせ、市民の意識を高め、さらには市民の郷土愛を深めるためにもさまざまな機会にこの赤城山を取り上げ、観光施策に積極的に取り入れるべきであると考えているところであります。そこで、市長は、市民の心に赤城山をどのように受けとめてもらいたいとお考えなのか。さらには、観光振興に結びつけていくためにどのように市内、市外にＰＲしていくお考えであるのか、お伺いいたします。
次に、教育についてお伺いいたします。市長は、予算説明の豊かな心をはぐくむ
まちづくりの中で、ともに学び合い、考える力を育て、豊かな心をはぐくむ
環境づくりを進める、また
スポーツ振興や文化の薫り高い
まちづくりを推進すると説明されました。そして、生涯学習、青少年の健全育成、学校教育、施設の整備などさまざまな施策を展開していくということであり、大いに期待したいと考えておりますが、私といたしましてはその中でも特に未来を担う
子供たちに対する教育について、このような先の見えない閉塞感に満ちた時代であるからこそ、今将来を見据えて力を入れて取り組んでいくことが非常に重要であると考えております。そこで、市長は
子供たちに対する施策を中心に平成21年度の教育行政を総合的にどのように推進していくお考えなのか、お伺いいたします。また、平成21年度において、将来を見据えて特に重点的に取り組む施策についてお伺いいたします。
次に、
南部拠点地区についてお伺いいたします。平成21年度当初予算において、
南部拠点地区につきましては組合が施行する
区画整理事業への助成を初め、
都市計画道路である朝日町下阿内線の道路整備を実施するということでありますが、この地区への企業誘致に当たって
北関東自動車道前橋南インターチェンジ周辺では、地権者が土地を売るのではなく、貸すこととしていると聞いております。今後商業施設などが誘致できてて、安定的に企業がそこにいてくれれば地域も活性化し、南部拠点の名にふさわしい地区にも発展すると思いますが、昨今の大不況がいい例であるように、誘致した企業もいつ撤退するとも限らないという不安があることも間違いありません。この地区が市街化区域に編入されれば
都市計画税も課税されることになり、土地を貸す地主の負担も大きくなることは明らかであります。企業が撤退してしまえばただの空き地に税金を納めるようなことになってしまい、このようなことはあってはなりません。そこで、市長はこうした将来的な不安要素も含め、この地区の開発をどのようにとらえ、どのように将来を展望しておられるのか、お伺いいたします。
続いて、下増田町に建設予定している新
清掃工場についてお伺いいたします。
市長説明では、恵み豊かな自然と共生する
まちづくりの中で、環境負荷の少ない
循環型社会の形成に取り組むとの説明がありました。また、21年度の予算では、新
清掃工場関連のものとして、
ごみ処理施設等システム新
技術調査事業として2,710万円が計上され、また
整備基本構想など新
清掃工場の整備に向けた各種の計画を策定するとともに、
環境影響評価の準備を行うということであります。そこで、温暖化を初めとして環境の悪化が地球規模で進展する中で
循環型社会を実現するために、市長は下増田町に建設を予定している新たな
清掃工場についてはどのような施設に整備しようとお考えなのか、お伺いしたいと思います。
次に、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。去る２月15日に行われました
市議会議員の選挙につきましては、定数40人のところに対し、多くの新たな候補者も含め55人が立候補するというまさに激戦が展開されたわけであります。しかしながら、終わってみれば投票率は55.22％と前回、平成17年度の投票率55.23％を下回り、過去最低の率となったことは、皆さんも周知の事実であります。私なりに考えますと、このことは市民がもはや市政に興味はないよと、背を向けてしまったあかしではないかとも思えるのですが、市長はこの点をどのようにお考えなのか、お伺いいたします。
また、この
市議会選挙を振り返ってみますと、私はつねづね選挙というものは、本市の未来を担う若者や
子供たちが、将来こうすれば議員として地域を支えていけるんだ、僕も私ももっともっと前橋をよくしていきたいんだと、志を持てるようなものにするべきだと考えておりますが、今回の選挙はそういった明るい、またさわやかな選挙といった雰囲気はどこの地域においても感じることができませんでした。そういう選挙だったと私は思っております。実際選挙期間中も、また現在でも、有権者からは、こんな煩わしい選挙はもうたくさんだという声を聞いております。これは、私たちにとっても非常に残念なことであります。選挙に立候補する人たちにとってはそのやり方に方程式などありませんが、せめてみずからが将来を担う若者や有権者の道標になるような存在として選挙を行うことが大切であると思うわけでありますが、この点について市長はどのようにお考えなのか、お伺いして第２回目の質問といたします。
9 【市長（高木政夫）】 岡田議員の第２質問にお答えしたいと思います。なお、教育問題については、教育長から答弁をさせていただきます。
食料の自給率の問題でありますけれども、本市はご案内のとおり、全国でも有数の
農業都市でございます。平成18年度の
カロリーベースでの
食料自給率は、約30％程度となっております。これは、本市の農業構造が畜産と野菜、米麦に大きなウエートが占められているためでございます。畜産は、ご承知のとおり、その飼料のほとんどを海外から輸入していること、野菜については低カロリーであることから、結果として数値が低くなっているものと考えております。しかしながら、本市は高い生産力を背景に、市場でも産地と評価されておりまして、供給力という観点からはそれぞれの作物で高いものであるというふうに思っております。また、今後の推移につきましては、現在推進している自給飼料としての飼料用稲の生産拡大や遊休農地への畑作物の栽培などの取り組みとあわせ、市民に消費され、加工業者に原材料として活用されることなど、需要と供給のバランスをとりながら高い生産力を継続されることで自給率は高水準になるというふうに考えております。
次に、観光振興、観光施策についてでありますけれども、お話のように、観光振興、観光という点で赤城山は大きなものだというふうに考えております。上毛かるたにも、すそ野は長し赤城山とうたわれているように、雄大な赤城山が５月５日の富士見村との合併によりまして、山頂までが市域となります。特に地域住民が長い歴史の中でなれ親しんだ赤城山は、日本の百名山、日本の百景としても選ばれております。これを契機として、新生前橋市として地域住民に名峰として誇れる赤城山をこよなく愛せる意識を深めていただくことが大切だというふうに思っております。自然豊かな赤城山を生かした魅力ある観光振興施策に取り組んでいくことが本市の発展にもつながっていくというふうに思っております。そのためにも、今後は地域活動などにも赤城山を生かしながら、県内外に向けて効果的なＰＲ、情報発信をしてまいりたいと思っております。
10 【教育長（中澤充裕）】 それでは、教育関係についてお答えをいたします。
平成21年度の教育行政を進める考え方でございますが、教育委員会では平成21年度教育行政方針を先ほど決定させていただきました。そこでは、１つ目は、生きる力を育む学校教育の充実、２つ目に、心豊かな地域づくりの充実、３つ目に、人間性豊かな青少年育成の充実、４つ目に、スポーツ・レクリエーションの充実、５つ目に教育のまちを支える施設・設備の充実、この５つの充実を柱に据えました。この実現に向けて着実に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
また、重点的な施策でございますが、教育は人なりと申します。子供を指導する教員の資質の向上がまずは大事だというふうに考えております。中核市移行に伴い、教員の研修事務が本市の考えのもと実施可能となりますので、この充実をまずはしっかり図ってまいりたいというふうに思っております。なお、教育はバランスよく総合的に進めていくことが重要でございますので、他の政策につきましても鋭意取り組んでまいりたいというふうに思います。以上でございます。
11 【市長（高木政夫）】
南部拠点地区開発についてでありますけれども、岡田議員さんご承知のとおりでありますが、地元
まちづくり対策協議会と市が共同で提案募集を行い、事業者を決定いたしました。現在、組合区画整理設立準備委員会が事業化に向けまして文化財調査などを進めておりますが、この地区の開発は北関東自動車道が平成23年度に全線開通することで、県央地域にとどまらず、新たな北関東エリアからの玄関口になることから、地元を初め前橋市全体の発展につながり、その整備効果は大いに期待できるものと考えております。ぜひご理解をいただき、ご支援を賜りたいと思います。
次に、新
清掃工場の建設に当たりましては、周辺環境の保全や安全性、安定性、経済性を実現し、最終処分量の減容や資源化の推進とともに、ごみの処理過程で発生する熱エネルギーの有効利用により、温室効果ガスの排出を抑制することが
循環型社会を構築するためにも重要と考えております。このため、
循環型社会を構築し、地球環境の悪化を改善することに寄与できる新
清掃工場とするために、整備にかかわる諸課題と対応策について検討し、提言をいただくために、本年２月の24日に新
清掃工場整備検討委員会を設置したところでございます。今後は、委員会の意見もいただきながら、環境に優しい施設建設に向けて事業を推進してまいりたいと考えております。
次に、市議選の結果、投票率等についての私のとらえ方、受け取り方ということでありますけれども、投票率は市会議員の選挙、市民の市政への関心のバロメーターであるとも言われております。今回候補者が多いということで投票率が上がるというふうな期待も持っていたわけでありますけれども、今回は前回並みの投票率だったわけであります。前回と比較して0.01％下がった。この下がったことが、市民が市議会に背を向けたり、市政に背を向けたということに結びつけるのは、少し短兵急ではないかと私は考えます。いろいろ投票率については、世界的に、または国内の各種選挙でも言われているわけでありますけれども、私はある面で議員さんご案内のとおり、本市は全国行政サービス調査でも第14位という最高レベルのランキングに位置づけをされております。市政が安定し、ある面では市民の市政への満足度のあらわれではないかというふうにもとらえることができると私は考えております。より市民の受け取り方、期待、そういったものにこたえていくことが、今後の私ども、または市議会の責任、仕事ではないかと、このように思っております。
次に、この間の選挙がどうも若い人たちに、投票率と同じように、なかなか受け入れてもらえなかったのではないかというふうにお話がありましたけれども、私は個人として選挙は楽しく行うべきものだというふうに基本的には考えております。明るくさわやかに行われることはもちろんでありますし、みずからの考え方、政策、そういったものをしっかり市民、有権者に訴えることが選挙では大事だというふうに考えております。どうも近年の選挙で、議員さんもよくご承知をいただいておりますように、昨年の市長選挙などは怪文書、中傷ビラ、そういったものが大量にまかれると、こういうことに対して市民は拒否反応を持っている、私はそう思えてなりません。ただ、私も当事者として、候補者としてそういう選挙で戦わざるを得なかったわけでありますけれども、選挙が嫌だということではなく、そういうことだからこそ市民のために、前橋市のあしたのために頑張ろうというふうに、私を支える人たちは歯を食いしばって頑張ったと。選挙から逃げる、現実から逃げる、私はそういうことをしないでいくことが大事だというふうに思って、今回の選挙でいろいろ言われる方もおると思いますけれども、市議会と私ども一致して市民の皆さん方に現状の市政または前橋市の状況、そういったものをしっかりお伝えをし、ご理解をいただくようにしていくことが、結果として明るいさわやかな選挙につながっていく、市民に信頼をしていただける前橋市議会、前橋市政になると、私はそのように考えております。
12 【２９番（
岡田行喜議員）】 それぞれ答弁いただきました。最後に、幾つか要望を含めて質問をしたいと思います。
初めに、観光についてでありますが、ただいま答弁をいただきましたように、５月の富士見村との合併を契機に、地元前橋の赤城山として市民にも愛着を深めていただく絶好の機会となると考えております。また、先ほども申し上げましたように、市内の東西南北によって赤城山の姿形は違って見えること、これも大切にしていかなければならないと感じております。そのためには、例えばそれぞれの地域に赤城山の撮影ポイントや
子供たちの写生ポイント、いわゆる景観スポットなどを設けることも大変効果的であると考えているところであります。このようなことを考慮しながら、本市住民のシンボルとして赤城山を最大限に生かしながら積極的なＰＲ活動につなげていくことが、赤城山振興、ひいては本市の発展につながるものと確信しております。どうか今後赤城山が市民の心に深く根づいて、後世にも受け継がれていくような取り組みを定着させていただくようお願いしたいと思います。
続いて、教育についてであります。私は、現場の先生方に聞くと、前橋の教育は猫の目のように変わり、落ちついて
子供たちに向かう時間がないということをよく言われます。確かに現代の行政はスピーディーで、スピードが必要であり、市民の要望にスピードを持って取り組むことが必要と思いますが、教育は今日まいた種があすに育つというものではなくて、その成果はある程度の長い目で見守ることが必要であると思います。教育は、国家百年の計と言われますが、教育行政に関してはぜひ長期的な視点で取り組んでいただきたいと思います。直近の課題といたしましても、学校選択制の廃止を初め、小中学校の統廃合には地域が生きる、そんな統廃合になるよう要望しておきたいと思います。
次に、新
清掃工場についてでありますが、本市では平成16年７月に環境都市宣言をいたしております。社会環境を初め、市民の生活環境を守る上で、新
清掃工場は環境の終着駅とも言えると思います。
循環型社会の構築を研究するとともに、地元住民の皆さんには日常生活を送る中にもさまざまな影響が出ることが予想されます。地元説明会など非公開で説明会が開かれていることに若干疑問もあります。したがってそういう中で悪影響を未然に防止するためにも地元の皆さんの意見に耳を傾け、意見を取り入れながら総合的な調査、研究に研究を重ねてほしいと思います。私ども会派といたしましても、課題に向かって研究、対応をしていきたいと思います。
農業問題ですが、農業は国策ですから、一都市での対応には限りがあります。私は、今や農業という産業は、今日の日本の道標の産業だと考えております。なぜならば米麦を初め野菜、果樹、どれをとっても偽りをして収穫できるものは何もないからです。その上人の力で到底勝つことのできない自然を相手に、毎年同じ収量、収穫を求めているのです。収穫したものをトップセールスするだけでなく、消費者への意識改革も働きかけていただきたいと思います。
最後に、市長の政治姿勢についてですが、私の菩提寺は天台宗でありまして、ご承知のように一隅を照らすという言葉があります。私は、本市には40人の議員さんがおりますが、何か一議員とするとそんな言葉のような気持ちかなと、そんな思いを持っております。市長さんは前橋でもちろん一人でありますから、大きな権限もございます。本当の市民の目線に立っていただいて、大きな度量で市政運営に当たっていただきますよう要望して、私の質問を終わります。
（３９番 岡田修一議員 登壇）
13 【３９番（岡田修一議員）】 私は、真政会を代表して、新年度予算及び高木政夫市長の市政への基本姿勢を中心に質問いたします。
我が国は、少子高齢社会の到来、高度情報化、国際化により、変化や時代の転換期を迎えています。それに対して地方自治体は、住民のより豊かな暮らしの実現と地域の活性化に向けたさまざまな取り組みを行っています。今、地域資源を有効に利活用したネットワーク型の地域経営と都市構造の形成を目指す持続可能でコンパクトな
まちづくりが求められていると思います。そのためには、
地域特性と地域資源を十分に検証して、各主体が種々の施策メニューを総合的、戦略的に組み合わせて、行政機関と議会は住民協働を進め、地域構造、地域産業、地域生活を新しい方向へと転換させなくてはならないと考えます。社会経済や地域社会の変貌と時代ニーズの変化に対応した将来を見据えた新しい地域づくりを実現することが急務であり、将来にわたって人が安心して住み、行き交い、元気で楽しく働き、学び、暮らすことができる都市づくりが、市民力、地域力を生かしながら推進されなければなりません。
このような認識のもと我が真政会は、昨年の市長選において多くの市民の支持を得た前橋市民版高木マニフェストが有効に、合理的に100％以上の達成度及び有効度をもって実現されるために、実行過程と結果において前橋再起動がなされることを望んでおります。我が会派は、憲法、地方自治法を初め各法令、市議会ルールにのっとり、市民の声、地域の思いを前橋市政にしっかりより早く反映させるために、不偏不党にしてまさに市民党の立場で市民の期待と信頼にこたえ、正しい選択と責任ある行動をとりたいと決意を新たにしています。
それでは、以下順次質問させていただきます。平成21年度予算は、急激な景気後退の影響などにより、39億円もの市税の減収が見込まれたとのことであります。市制施行後、これほどの市税収入の減は、恐らく私が記憶している範囲では初めてのことじゃないかと思います。バブル期と比べますと天と地ほどの差がある厳しい予算編成で、大変な苦労もあったことと推測いたしますが、大きな財源不足にもかかわらず充実した予算を無事に編成し終えたことに、まずもって敬意を表したいと思います。
そこで、予算の内容でありますが、財源確保が厳しい中においても第六次総合計画を着実に推進するための重点を定め、そのための予算が各分野に満遍なく盛り込まれており、市民の目線や思いに軸足を置いている市長の目配りが行き届いた予算であると感じているところであります。また、平成21年度は、中核市への移行や富士見村との合併という本市にとっては大きな市政運営の転換期を迎える時期であります。特に中核市への対応については、保健所で実施する多くの事務事業を中心に万全の準備が整えられた予算となっており、市民サービスが一層向上されるとともに市政の飛躍を大いに期待しています。
こうした一方で、税収減による財政運営の不安も否めません。本市も、多くの地方自治体と同様少子高齢化が進展しており、生活保護費や社会福祉サービスを初めとした扶助費などの義務的経費が増加傾向にあり、財政の硬直化を進行させる要因の一つになっております。また、基金全体の残高は、18年度をピークに毎年減少しており、将来の備えに危惧すべき点もあります。しかし、市長自身を初めとした特別職の報酬のカットや定員管理計画に基づく職員の削減、
市議会議員の定数減、市債残高の縮減などによる公債費の抑制を初めとした行財政改革や事業の選択と集中によるめり張りを持った予算の重点配分を行ったからこそ節目の年にふさわしい予算が編成できたものと考えております。特に市長が2,800人の職員の先頭に立ち、職員の知恵と工夫を引き出すとともに、それを適切に判断し、決断するリーダーシップのあらわれの成果であり、厳しい中にも新規事業や充実された事業が随所に盛り込まれ、市長の言う元気で楽しい魅力ある前橋の実現に向けた決意の感じられる予算であると感じております。そこで、こうした財政の厳しい経済状況において、平成21年度当初予算を編成するに当たり市長はどのような考え方や決意を持って臨まれたのか、お伺いをいたします。
さらに、市長マニフェストの達成度及び実効度について伺います。高木市長が就任された平成16年度から20年度までの政策、事務事業の推進を顧みますと、昨年１月の前橋プラザ元気21でのマニフェスト検証大会において、地方自治体のマニフェストとしての完成度も評価され、特にその達成度が高く評価されました。加えて日本経済新聞社の行政サービス調査によれば、高木市長就任時年度の平成16年には全国77位であり、その後２年ごとの調査結果では、18年25位、20年12月は北関東１位、全国14位、県庁所在地でも１位であります。その間起債残高等も減少させながら、行政サービスを拡充させてきたものであります。これには高木市長のリーダーシップ、政策実現力が発揮されたことのみならず、市民力、地域力、職員力が相まって県都の再生、前橋再起動が進み始めたものと考えます。今後引き続き厳しい行財政運営を余儀なくされることが予想されますが、このような厳しい状況下であるからこそ選択と集中の視点をもって事業の見直しや改善に取り組んでいただくとともに、本市の発展のために必要な事業、効果的な事業に対してはきちんと予算配分し、着実な推進を図っていただきたいと思います。特に昨年２月の市長選挙において高木市長がお示しになられたマニフェストは、本市の発展のための具体策であり、実現に向けご尽力いただきたいと思いますが、平成16年及び20年の市長マニフェストの達成度及び実効度について、現在の状況と市長のお考えをお伺いいたします。
質問の第２は、21年度予算における
暮らし優先と景気対策などについてであります。世界経済は100年に１度と言われる大不況に見舞われ、日本経済、さらには本市経済においてもその影響があらわれ、企業の業績や雇用の悪化、さらには消費の減退につながっております。国においては、国民生活と日本経済を守るため、生活対策や雇用対策を中心とした景気対策を講じていくこととしていますが、これらの対策を見ますと、かつての経済対策のような不況のときこそ公共投資という姿から、国民の生活を守る、あるいは雇用を守る、創出することを中心とした対策に変わっているように感じております。こうした国の景気対策では地方に対する支援策も含まれているようでありますが、そこで本市の平成21年度予算における景気対策についてどのように対応するおつもりなのか、市民の生活対策面を踏まえ、市長の考え方を伺います。また、急激な雇用環境の悪化を受け、市民の生活が脅かされている中で、国の緊急雇用対策事業の活用も含め、本市の雇用対策についてどのような対策を講じ、今後どのような視点で臨むのか、あわせて市長の考え方をお伺いいたします。
続いて、中核市への移行と富士見村との合併について伺います。いよいよあと１カ月足らずで、本市は県内初となる中核市に移行することになります。平成16年12月５日の大胡町、宮城村及び粕川村との合併で人口30万人を超え、地方自治法で定める中核市の要件を満たしてから４年余りの歳月を経てようやくこの日を迎えようとしていることは、大変感慨深いものがあります。中核市に移行すると、さまざまな行政分野において県から多くの事務の権限が移譲され、これにより市民に身近な市役所が市民のニーズに即したきめ細かな行政サービスを提供できるようになるとともに、市独自の
まちづくりを展開することができることになります。また、一方で中核市に移譲される事務には高度な専門的知識や経験などを必要とする事務も数多くあり、特に保健所業務などは１日の空白期間も生ずることは許されないと考えます。市は、これらの移譲事務をいかに円滑に行っていくつもりなのか。また、中核市としてふさわしい県都前橋の実現に向けてこれらの事務権限をどのように施策に生かしていくつもりなのか、市長の考えを伺います。
次に、新たな産業として位置づけられている観光について伺いたいと思います。平成16年12月に大胡、宮城、粕川地区との合併により赤城山南麓地域が新たに市域となったことから新たに自然豊かな観光資源が加わり、観光振興策にも幅が広がり、新たな観光ニーズへの対応に努められていると理解しています。
さて、この５月５日には富士見村との合併を迎えることになります。これによりさらに赤城山山頂までが市域となり、観光戦略上からも魅力あふれる資源を最大限に生かしながらさらなる観光振興策を推進していくことが重要となってきます。特に赤城山が本市にとってランドマーク的な存在として県内外に向けて発信する絶好の機会と感じています。そのために、この富士見村との合併による新たな取り組みとして赤城山の観光振興をどのように取り組んでいくお考えなのか、伺います。
質問の第４は、
生命都市いきいき前橋の実現についてであります。第六次総合計画がスタートして１年が経過しようとしております。第六次総合計画では、将来都市像として
生命都市いきいき前橋を掲げ、本市の
地域特性を生かし、市民だれもが安全で安心して快適に暮らすことができる
まちづくりを目指すこととしておりますが、
生命都市いきいき前橋の実現に向け、今後どのように進めていこうとするのか、市長の決意とお考えをお聞きします。
次に、教育文化行政について４点伺います。昨年の８月19日の教育委員会において、前橋市立小中学校の適正規模・適正配置基本方針が議決されました。基本方針では、
子供たちの望ましい教育環境の整備と教育の質のさらなる充実という観点から、学校の適正規模化を推進する基本的な考え方が示されています。全国的な少子化の中にあって、将来を担う
子供たちの望ましい成長を目的として学校の適正規模化を図ることは大切なことであると私は考えています。一方、学校は地域に見守られ、伝統や校風を築いてきました。また、地域にとっても学校は地域づくりの核であり、大切な存在となっています。こうしたことを踏まえると、学校の適正規模化に当たっては、
子供たちや保護者、地域の方々の十分な理解を得ながら進めることが不可欠であると考えます。そこで、教育委員会として、今後学校の適正規模化はどのように進めていくのか、伺います。
現在学校では、授業中に席に座っていられない子供や学校に来られない子供、障害があり、学校生活にたくさんの手が必要な子供など、担任の先生１人では対応し切れない状況があると承知しております。また、授業以外にもさまざまな業務が増加していることで、子供に接する時間がとりにくくなっていることが指摘されております。これらに対して本市では、学校支援員や特別支援教育介助員等を配置し、教員を補助することで不登校の児童生徒への対応や発達障害のある児童生徒への学習支援、特別支援学級の児童生徒の介助、事務の軽減等で大きな成果を上げていると考えております。次年度の予算については、厳しい財政状況を考えると減額もやむを得ないと思いますが、効果的な活用についてどのように考えているのか、伺います。
多くの市民に親しまれ、利用されてきた児童文化センターについては、今年度進めている基本構想、基本計画の策定を踏まえ、平成21年度は基本設計、実施設計に入ることで予算が計上されています。この児童文化センターの再整備に当たっては、これまでにも現在の児童文化センター機能の充実はもちろん、環境学習の機能を付加していく方向で検討が進められると思いますが、例えば動植物の生態学習も含めた自然体験学習など生命のはぐくみを身近に感じ、
子供たちの豊かな人間性を培えるよう、施設内だけでなく公園と一体化した整備をしていくことが重要だと考え、これまでも質問と提言をいたしてまいりました。そこで、児童文化センターの再整備について、基本的な考え方を改めて伺います。
美術館は、市民の芸術、文化活動の拠点施設であり、都市の文化を代表する顔であります。そして、文化の薫り高い
まちづくりや情報発信などにおいても、中核となる施設の一つと考えられます。美術館につきましては、市長のマニフェストにも掲げられ、また第六次前橋市総合計画の前期実施計画において、美術館構想の推進として位置づけられております。21年度当初予算案では、新規事業として美術館構想推進事業が挙げられておりますが、美術館構想の今後の取り組みについて伺います。
次に、上下水道事業の財政運営について伺います。本市の水道事業は、昭和４年３月に敷島浄水場が完成し、市民待望の給水が開始されて以来、新年度の平成21年度には給水開始80年という大きな節目の年を迎えることになります。一方、下水道事業については、昭和38年度の事業開始から六供町の水質浄化センターにおいて主に合流式下水道による処理を行う単独公共下水道事業のほか、昭和57年度からは県央地域の広域的な汚水処理を目的とした利根川上流流域下水道の関連公共下水道にも参画され、市民の健康で快適な生活環境の改善と河川等公共用水域の水質保全や市街地での雨水浸水による溢水対策を目的として整備が進められてきたところであります。このように上下水道施設が１年365日休むことなく稼働することによって、私たちは水について何の心配もすることなく、豊かな生活を享受できる環境が整う一方で、まだまだ渇水や豪雨、水質汚濁などさまざまな問題があることも事実です。
こうした水問題が深刻化する中で、安全、安心で良好な水を安定供給し、汚水処理による公衆衛生の向上と雨水排除による浸水の防除をするという上下水道事業が果たすべき役割の重要性は、一層高まっている現状にあると認識しています。また、従来の役割に加え、下水処理水の再利用、雨水の有効活用といった
循環型社会の構築に水道、下水道がそれぞれ保有する潜在的な能力の活用も期待されているところと考えます。一方、近年上下水道事業を取り巻く環境は大きく変化しており、社会経済情勢の急激な変化、少子高齢化の進展、省エネルギー節水型社会への移行などにより、今後も水需要の減少は続くものと見込まれるとともに、より一層環境や安全性へ配慮した事業運営を求められると考えます。
本市の上下水道については、水道事業が一昨年、下水道事業においては昨年それぞれ財政計画が策定され、計画期間内においては現行料金を据え置くことと示されています。しかし、水需要の継続的な減少による企業経営への影響や老朽施設への対応など今後の財政運営には課題が山積されていると考えられますが、こうした状況を踏まえ、上下水道事業における今後の財政運営について伺います。
質問の第７は、環境・廃棄物政策及び地域エネルギーの利活用についてであります。環境の世紀となり、これからの都市は経済と環境を両立させた持続可能な都市の形成を最優先課題としなければならないと考えます。昨年７月には、北海道洞爺湖サミットも地球環境を主要テーマに開催されました。農業の時代は自然の豊かさの中で折り合い、工業の時代は自然への働きかけを増し、知識、情報の時代は人間と自然の物質代謝、質量変換の最適化が求められます。地球環境の時代の今、喫緊の課題である都市再生には人間の論理、地域の論理によるサスティナブルシティー、持続可能な都市の考え方が重要なのであります。地方都市再生、地域活性化には、自然環境の再生と地域文化の再生が重要であるとの考え方からすれば、都市が真に人間の生活空間として再生すれば魅力と活力ある地域となると結論づけることもできます。
地域を再生させる環境政策の基本的考え方の一つとして、環境共生型で地域循環システムの有効な理念としての生命地域主義があります。資源やエネルギーを持続可能な方法で取得、確保し、地域に根差した生活をする考え方であり、実践方法は持続可能なエネルギーである太陽光、風力、潮力、地熱、バイオマスなど、また永続的な農業などがあります。前橋市では、環境計画の策定、環境審議会の設置、環境フェアの開催、リサイクルの日制定、環境美化推進員制度、有価物集団回収、食用油バイオディーゼル車運行、太陽光発電助成など３Ｒ活動や環境政策、
循環型社会形成も進み、地域新エネルギービジョン策定も行われています。以上のような認識のもと、以下４点伺います。
まず、中核市移行に伴う産業廃棄物処理対策について伺います。今日我が国のみならず、世界的な問題としての環境問題に関して、私ども市民レベルにおきましても一人一人の日々の行動がその問題解決に向けた貴重なステップになると考えております。この環境問題における大きな柱の一つとして、廃棄物対策の問題が取り上げられたところであります。これまでの大量生産、大量消費、大量廃棄型の社会を見直し、環境への負荷を最小限に抑えられる
循環型社会構築への推進を一層加速する必要があります。このような背景のもと、来月には中核市移行に伴う産業廃棄物関係の事務が県より移管されることとなり、産業廃棄物排出事業者や処理業者への処理責任の徹底、処理体制や処理施設の整備推進、さらには不法投棄等不適正処理に対する監視、指導の徹底による産業廃棄物の適正処理の推進などさまざまな課題に直面することになり、その対応には本市としても万全を期す必要があるわけでございますが、来年度からの産業廃棄物処理対策の基本的な考え方についてお伺いをいたします。
２点目は、環境都市宣言５周年記念事業についてであります。前橋市は、雄大な赤城山の南面に位置し、利根川や広瀬川などの美しい流れと緑に恵まれた自然環境豊かな地域です。この環境を子や孫等将来の世代に引き継ぐことを目指して、平成16年７月に市民一人一人が環境問題を理解し、責任を持って行動する決意をあらわした環境都市宣言を行っています。平成21年度は、環境都市宣言を行ってから５年が経過します。宣言から５年の節目に、市民が
地球温暖化防止や環境問題への関心をさらに深めるため、５周年を記念した事業に取り組むとのことですが、どのようなものか伺います。
続いて、バイオマスタウン構想についてであります。バイオマスタウン構想は、農林水産省が所管となって平成14年12月に閣議決定されたバイオマス・ニッポン総合戦略を推進するものであり、本年２月末現在で既に全国172の市町村が策定に至っているものと聞き及んでおります。本市もいよいよこの策定に取り組もうとしていることはまことに喜ばしいことですが、後発組である以上、
地域特性を生かし、中身がきっちりとした実現性の高い現実的なビジョンでなくてはならないと考えております。本市は畜産が盛んであり、全国でも指折りの畜産都市でありますが、逆に家畜排せつ物が地域内の農地では消費し切れないほどあるやに聞いております。この不用な有機資源を再活用し、良質な堆肥として農地に還元する方法は平成18年に成立した有機農業推進法で推進するものであり、こうした取り組みは本市の新たな農業政策として特に有効であると考えております。そこで、タウン構想策定の考え方や位置づけについて伺います。
４点目は、地域エネルギー、特に小水力発電等自然エネルギーの利活用についてであります。
循環型社会を形成するための一つに、石油、石炭、天然ガスといった化石エネルギー利用を減らし、自然エネルギーを利活用することが考えられます。いわゆるグリーンエネルギー、クリーンエネルギーであります。本市は、利根川、広瀬川などの水資源にも恵まれ、日照時間も長いといった
地域特性を持っております。バイオマスなどとともに、地域エネルギーのポテンシャルが高いと考えられます。水資源を生かす小水力発電は、発電のために流れる水をダムでせきとめたりすることもなく、発電をすることにより水の量が減ってしまうということもありません。適切な方法によって設置、運営されるものであれば自然環境への影響を最小限にとどめることができますし、上流域にも下流域にも負担や影響を及ぼすこともありません。これらのことから、今後小水力発電に対する理解の深まりと設置に対する期待が持たれることと思います。そこで、本市の小水力発電等の自然エネルギーの利活用に対する市長の考えを伺います。
最後に、公共交通の整備と自転車の利活用について伺います。前橋市では、これまでマイバスやふるさとバスの導入など多彩で先進的な取り組みによって市民のための移動手段の確保に努めており、評価に値するものと考えます。現在国内の各地域においては、デュアルモードビークルなど新たな交通システムの導入に向けた社会実験なども実施され、これらの地域の独自の取り組みに対しましても法律や支援策が整備されています。そこで、このような状況を踏まえつつ、都市計画マスタープランに掲げた前橋市が目指すコンパクトな
まちづくりの実現に向け、将来の都市構造に対して大きな影響を及ぼす公共交通について、整備方針、方向性をどのように考えているか、伺います。
自転車利用振興、自動車から自転車への転換施策については、従来の交通事故対策や渋滞対策に加え、近年は環境保全や医療費抑制の健康維持施策としても重要視されており、本市は平成11年度に自転車利用環境整備モデル都市に指定されるとともに、平成17年度には自転車利用促進のスーパーモデル地区に指定され、自転車の利用促進を進めてまいりました。平成20年度には、新たに
地球温暖化対策と地方からの環境維新をテーマに官、民、学の自転車のまち前橋推進委員会を組織し、自転車のある生活様式の普及、自動車王国から日本一の自転車王国まえばしの実現を目指して、従来の自転車、歩行者道整備のほかに自転車スーパーモデル地区ＰＲ事業としてのまえばし自転車フェスタ2008等を開催し、自転車に乗って楽しむサイクリング大会や自転車と環境を考える自転車サミット等が実施され、今後の展開もいろいろと期待されているところであります。そこで、環境にも健康にも優しい自転車利用の促進は本市の大きなアピールとなる重要な施策であると認識しておりますが、今後の取り組みについてお伺いをいたします。
以上で第１質問といたします。
（市長 高木政夫 登壇）
14 【市長（高木政夫）】 真政会を代表しての岡田修一議員さんのご質問に順次お答えをさせていただきます。なお、教育関係につきましては教育長、上下水道事業につきましては公営企業管理者から答弁をさせていただきます。
当初予算編成に当たっての考え方、決意についてでありますが、私はこれまで経験したことのないような社会、経済状況であるからこそ、市民の目線と思いに立ち、引き続き
暮らし優先の市政運営を行うことが最も重要なものと考えております。経済状況の急速な回復が期待できない状況では、弾力性のある健全な財政基盤の確立が喫緊の課題であることを踏まえ、強い使命感を持って取り組むことが将来への責務と考えております。平成21年度は、中核市への移行、富士見村との合併という節目の年でもあります。健全財政の確立を基本に据えた上で新規、充実施策等を各分野に盛り込み、市民が実感できる暮らしやすさの創出を初め、景気対策への配慮、
生命都市の実現に向けた
地域特性の積極的な活用、市民負担への配慮、市債務の継続的な縮減を初めとした行財政改革の着実な推進など、一層の事業の選択と集中を念頭に置いた重点配分予算となるよう努めたところでございます。今後厳しい財政運営が見込まれる中にあっても、市民とともに、そして3,000職員とともに、元気で楽しい魅力ある新生前橋の実現に向け、力強く歩み出してまいりたいというふうに考えております。
私、市長のマニフェストの達成度及び実効度についてでありますが、マニフェストで掲げた事業については既に大半を第六次総合計画の前期実施計画に位置づけ、着実な推進を図っていく予定ですので、達成度や実効度も確保できるものと考えております。前回のマニフェストの達成率は、ご質問にありましたとおり92％でしたが、今回のマニフェストにつきましても、大変厳しい財政状況でありますが、在任期間の４年間で可能な限り具現化が図れるよう努力してまいりたい。なお、
子ども医療費の無料化や新さわやか健診など、速やかに実行できる事業については既に20年度から事業化させていただきました。今後ともマニフェストの実現に向け、頑張ってまいりたいと思っております。
次に、
暮らし優先と景気対策についてでありますけれども、大変厳しい社会経済状況のときこそ、私は先ほど申し上げたように、市民力、地域力を発揮してもらえるような施策や
暮らし優先の市政運営を行うことが市民に最も近い行政として行う最も重要な景気対策と考えております。こうしたことから、21年度予算では、
子ども医療費や新さわやか健診の無料化の継続や妊婦健診の一層の充実、制度発足後初めての
介護保険料の引き下げを初め、健康・福祉、環境、教育、農業、観光振興など各分野にわたりまして市民生活に直結する新規施策を盛り込み、市民負担に配慮した暮らしやすさが実現できる、実感できる施策を展開してまいりたいというふうに考えております。
次に、雇用対策についてでありますけれども、昨年12月に緊急雇用相談窓口を設置するとともに、国の緊急雇用対策事業を活用した市有施設周辺の安全巡回及び中学生の不登校対策などによる雇用創出策に加え、特別融資枠の大幅な拡大による中小企業者への金融支援、生活密着型公共事業の着実な推進などによる地域経済への直接的な活性策にも積極的に取り組み、経済の活性化による雇用創出と
暮らし優先による市民生活の保護との両面から対策を講じてまいりたいというふうに考えております。なお、緊急雇用対策の一環として、昨年12月より実施しております市営住宅の入居あっせんでありますが、特例措置として敷金、連帯保証人が不要であること及び若年単身者であっても市営住宅への入居が可能としているのが本市の特徴であります。年度末を控え、今後も離職者が増加することが予測されますが、本市では期限を切らずに入居のあっせんを継続して行っていく考えであります。雇用の創出は、まずは企業が元気になることが重要でありますので、来年度から緊急雇用創出事業を実施し、新たな雇用創出が図れるよう取り組んでまいりたいと考えております。
次に、移譲事務の関係でありますけれども、昨年の第１回定例市議会におきまして中核市指定の申し出に関する議決をいただいてからちょうど１年がたち、県内初の中核市誕生まで残すところあとわずかとなりました。これまでの間、
市議会議員の皆様や群馬県の関係者の方々を初め多くの皆様にご協力をいただき、間もなく中核市前橋が誕生できますことをまずもって御礼を申し上げる次第でございます。
お話にありましたように、保健所の業務につきましては過日朝日町に建設しておりました前橋市保健所の建物が無事に完成するとともに、新年度には県からの医師などの専門職の派遣についてもご協力いただける見通しとなりました。また、その他の移譲事務につきましても、県と市の間で円滑な引き継ぎに向け準備が進んでおりますので、まさに万全な体制で４月１日の中核市移行を迎えることができるというふうに確信をしております。本市にとりましても、中核市への移行はそれ自体がゴールではなく、新たなステージのスタートにすぎないと考えておりますので、新年度予算にも反映させていただきましたとおり、県から移譲される多くの事務権限を元気で楽しい魅力ある中核市前橋を実現するために市民の
暮らし優先の施策の展開につなげ、市民の期待にこたえられるよう取り組んでまいりたいと思っております。
５月５日の富士見村との合併により、本県を代表する名峰赤城山が山頂まで市域に加わります。赤城山周辺を初め、県央地域の観光振興、発展にはさまざまな視点からの効果的諸施策が必要となってきております。このような状況からしても、国、県の関係機関などと連携しながら観光拠点の整備、充実を図るとともに、赤城山の雄大な自然を生かした広域的視点による観光振興策として、赤城南麓地域で栽培、育成した農畜産物などの特産物のブランド化開発などによりまして、積極的な観光振興に努めてまいりたいと。さらに、現行の観光基本計画を見直しまして、赤城山を生かした魅力ある地域として誘客増につなげるために観光資源を生かした新たな観光基本計画の策定に取り組んでまいります。
次に、
生命都市いきいき前橋の実現に向けてのご質問でありますけれども、
生命都市を具現化していくためには、本市の強みである自然環境、農業生産力など恵まれた
地域特性を積極的かつ効果的に活用していくことが重要だと考えております。
次に、児童文化センターの再整備についての基本的な考え方でありますけれども、児童文化センターは前橋こども公園内にあり、現在でもその公園の樹木、自然環境や交通公園を活用してさまざまな体験活動が図れるユニークな施設でございます。再整備に当たっては、
子供たちの科学、文化活動の中核としてさまざまな体験活動が行われる施設とするとともに、今以上に
子供たちの活動を公園全体に広げられるように、都市公園の自然環境を生かした身近な環境学習や自然体験活動が行える施設として、公園と一体化した整備を行いたいと考えております。また、この公園内だけでなく、さらに活動が広げられるよう赤城南面などの自然環境フィールドや施設を活用し、環境学習や自然体験活動が行われる活動拠点としての機能を持たせ、赤城山を背景に持つ本市ならではの整備計画を進めていきたいというふうに考えております。
次に、美術館構想についてであります。今後の取り組みでありますけれども、美術館につきましては基本的に本市の置かれたさまざまな状況を踏まえた本市にふさわしい内容を持ち、多くの市民に愛され、活用される施設が望ましいというふうに考えております。そのような美術館を検討するために、21年度は仮称でありますけれども、基本構想策定委員会を設置いたしまして、さまざまな観点から検討していただき、美術館の基本構想を策定したいと考えております。
次に、環境、廃棄物の問題であります。産業廃棄物処理対策につきましては、中核市移行に伴いまして処理業者や処理施設設置の認可、指導権限に加え、不法投棄を初めとした不適正処理に対する指導権限などが県から移譲されてまいります。本市における基本的な産業廃棄物処理対策といたしましては、関係法令に基づく適正な執行に努めることはもちろんでありますけれども、市内処理業者に対する直接的な指導や市民からの不法投棄通報への迅速な対応を図るなど、市民生活に密接した対応が可能となりますことから、より一層の産業廃棄物処理の適正化に向けた取り組みを進めてまいりたいと思います。
次に、環境都市宣言５周年記念事業として、６項目に取り組んでいきたいと思っております。１つ目は、５回目となりますＣＯ２ダイエット宣言記念植樹でございます。荻窪公園にＣＯ２ダイエット宣言への取り組みにより寄贈されましたアジサイの苗木を植樹し、仮称ＣＯ２ダイエット宣言の森の愛称として宣言への取り組み成果をＰＲするものであります。２つ目は、新たにＣＯ２家計簿の取り組みです。一定期間電気使用量を管理して、より省エネとなるような生活様式の見直しをお願いするものです。３つ目も新規となりますが、環境家族への取り組みです。子供、家庭、地域で話し合い、環境に配慮した取り組みを決め、実行する場合に環境家族として市長が認定するものであります。４つ目は環境パネル展、５つ目は環境問題講演会の開催です。環境について広く市民に興味や関心を持ってもらえるよう実施してまいりたい。６つ目は、環境都市宣言１周年を記念して、隔年実施として創設した水と緑の環境賞です。良好な環境の創造と保全の取り組みを行っている団体に水と緑の環境賞を贈り、顕彰することにより、環境活動の活性化につなげようとするものであります。以上の取り組みを通して、環境都市宣言にある豊かな環境を守り、前橋市がよりよい環境を築いていく決意を市民の方々とともに改めて認識し、市政に取り組んでまいりたいと思っております。
次に、バイオマスタウン構想についてでありますが、本市は平成16年に環境都市宣言を行い、
循環型社会づくりを初めとした各種の環境施策を進めております。平成19年度では、本市の
地域特性から、畜産、木質、食品バイオマスをテーマに、エネルギー利用に関する詳細ビジョンの策定を行ってきたところであります。生物由来の資源とするバイオマスについて、エネルギー利用だけでなく、それぞれの資源の再利用として家畜排せつ物と木質廃棄物からの良質な堆肥化や食品残渣からの飼料化など循環的な活用が図れることから、バイオマスの総合的利活用として本市のバイオマスタウン構想を策定しようとするものであります。構想の位置づけとしては、本市の将来都市像である
生命都市いきいき前橋構想を具現化する取り組みであり、第六次総合計画における環境負荷の少ない
循環型社会の形成と地域資源を生かした農業振興や産業振興につながる施策であると考えております。
次に、自然エネルギーの利活用については、住宅用太陽光発電システムを設置する個人に対して費用の一部を補助し、住宅用太陽光発電システムの普及を図るとともに、市有施設についても大規模な施設の新設や改修時にあわせ太陽光発電システムの導入を進め、太陽光エネルギーの活用を積極的に推進してまいります。
小水力発電につきましては、技術的には可能と言えますが、低流量、低落差を利用した小水力発電システムの製品化が進んでいない実態があります。そのため、本年は河川、農業用水などにシステムを取り入れた先進都市の事例等を参考としながら、自然エネルギー導入に向けた調査研究をしてまいります。
公共交通と自転車についてお答えを申し上げます。公共交通は、高齢化の進行や環境問題へのさらなる配慮などから、市民の皆様の生活にとって今後とも重要な役割を担うものと認識しております。第六次総合計画や都市計画マスタープランの理念や計画と整合した公共交通のマスタープラン策定に着手し、鉄道やバス、新交通システムなど複数の選択肢の中から、それら移動手段の特性に即した機能分担のあり方や市内各路線の位置づけなどを明らかにしたいと考えます。それを踏まえた上で公共交通が都市の装置として有効に機能するための、市内全域を見据えた将来ビジョンを議論し、持続可能な公共交通体系の実現に向けた指針づくりを進めてまいります。平成16年度に先ほどから申し上げておりますように環境都市宣言を行い、
生命都市いきいき前橋を掲げる本市にとって、環境にも健康にも優しい
地球温暖化対策としての自転車利用の促進は、ヨーロッパの先進都市のように市民の皆さんが自動車のかわりに自転車を利用してもらうことにより、風や自然を感じて環境問題を意識し、健康づくりを進めることにより、ＣＯ２削減の環境対策、市民の皆さんの健康維持、医療費の抑制等となる重要な施策であると考えております。平成21年度以降も先進都市が集まり、自転車利用を全国に広める自転車サミットや市民の皆さんが自転車のよさを実感できるイベント、自転車利用促進を進める制度の導入などのさまざまな施策を進め、真の日本一の自転車王国の実現を目指したいと考えております。
以上で第１質問に対する答弁といたします。
15 【教育長（中澤充裕）】 教育に関係して２点お答えをいたします。
まず、今後の小中学校の適正規模化についてでございますが、ご指摘の学校と地域との関係を踏まえまして、児童生徒、保護者、地域住民の皆さんの十分な理解と共通認識のもとに進めてまいりたいというふうに思っております。そのため、現在対象校ごとに学校の適正規模化の基本的な考え方をご理解いただくため、地元自治会、ＰＴＡ、地元関係者の方々を対象に順次説明会を開催しております。その上で地域や保護者の方々に自校の適正規模化について検討、協議していただく適正規模地区委員会を順次設置していきます。今年度は、既に二中、四中など４校においてこの地区委員会を設置し、地域の方々のご意見を生かしながら現在検討、協議をしていただいているところでございます。
次に、学校支援員等の活用についてでございますが、配置期間の柔軟な設定や１人の学校支援員の複数校勤務などの工夫により、支援員を必要とする学校の実情に応じ、これまでと同様の成果が上がるよう取り組んでいきたいというふうに考えております。なお、教育委員会では、国による緊急雇用対策事業への積極的な応募により、支援員や介助員増員計画を提出し、市財政の厳しさを少しでもカバーすべく、ただいま努力をしている最中でございます。
16 【公営企業管理者（飯塚朝一）】 上下水道の財政運営の部分についてお答えを申し上げます。
バブル経済の崩壊によりまして、給水量が激減をしたわけでございます。その後の水需要の低迷によって事業経営への影響は深刻な問題であり、大きな課題でもあると、このようにとらえているところでございます。こうした状況の中で上下水道事業の使命を果たしていくためには、現下の社会、経済情勢を踏まえて料金体系を見直すと。その前に徹底した収益的収支の改善策を講じ、経営改善を図ることが必要であろうと、このように考えているわけでございます。このためには、料金等の未納対策の強化を初め、有収水量の増加策と収入確保策、一方では企業債残高の縮減あるいは維持管理経費など経常的経費全般の徹底した見直しによる費用の削減策等一層の経営努力が重要であると、このように考えております。また、もう一つ大事なこととして、企業職としての職員一人一人の意識改革を進めまして、企業意識の徹底を図ることも、非常に大事なことと、このように考えております。今後におきましても、厳しい財政状況の中、独立採算を念頭に効率的、効果的な事業運営による経営改善を進めてまいりたいと、このように考えております。
17 【３９番（岡田修一議員）】 第２回目の質問をさせていただきます。
21年度予算編成の基本的な考え方についてであります。平成21年度予算は、予算編成と景気対策の両面にわたり、市民の生活を守ることに配慮したとのことであり、その思いを失うことなく21年度予算を着実に実行していただきたいと思います。
さて、過日の新聞報道によりますと、不況により県内12市のすべてで市税収入が前年度予算を下回り、このうち７市が予算総額を前年度より減らしているとのことであります。また、財源確保のため、６市が基金の取り崩し額を増額しているとのことであります。一方、歳出では、社会保障負担の増加により、人件費や公共事業費を削減し、収支の均衡に努めたようであります。地方財政においては、昨年の４月から地方公共団体
財政健全化法の一部が施行され、財政の健全化は法的にも避けて通れない重要な課題となっております。現在の景気悪化は本年度のみならず、今後数年間は続くのではないかと予測され、こうした状況下での財政の健全化は非常に厳しい課題でもあると認識しております。そこで、市税収入が大幅に減少するこうした
経済環境の中で、景気が回復するまでの間どのような財政運営を行い、財政の健全性を向上させていく考えであるのか、お伺いをいたします。
次に、
生命都市いきいき前橋の実現について伺います。地方分権や都市間競争が進む中で、前橋市が都市の個性を発揮し、都市イメージや都市ブランド力の向上を図っていくための具体策として、例えば健康長寿日本一を目指した健康医療都市の推進という方向性も考えられますが、
生命都市いきいき前橋実現に向け、本市の誇れる恵まれた健康医療環境の活用についてどのように考えておられるのか、お聞きします。
上下水道事業の財政運営についてお伺いをいたします。県は、新年度県の汚水処理人口普及率を平成29年度までに90％まで向上させるため、市町村が実施する汚水処理事業に対して平成21年度から５カ年間集中的に補助事業を実施するとされております。また、市町村が行う下水道整備への補助制度を新設するほか、農業集落排水事業や合併処理浄化槽への補助率を大幅に引き上げるなど、汚水処理３事業に対する補助を新設または拡充し、汚水処理人口普及率のアップに向けた重点事業の実施が見込まれております。下水道事業においてこの新たな補助制度を活用できるとしても、これまで以上に膨大な投資が見込まれ、今後の財政運営にも大きな影響を与えることになると思われます。汚水処理普及率の向上については、下水道事業のほか農業集落排水事業や合併処理浄化槽などの事業手法があり、費用対効果を十分に考慮した事業選択が必要となると考えますが、今後の汚水処理普及率の向上に向けてはどのような考え方であるかお伺いをし、第２回目の質問といたします。
18 【市長（高木政夫）】 岡田議員さんの第２質問にお答えをいたします。
今後の財政運営や財政の健全化についてでありますけれども、私はバブル経済崩壊後、国の地方経済対策において、地方債を財源とした公共事業の拡大によって景気を浮揚させようというようなことがあったわけでありますけれども、地方自治体の財政運営の硬直化をその策が招いてしまったと、招いた大きな要因の一つであるというふうに考えております。現在の景気状況を考えますと、今後数年間市税など自主財源や一般財源である譲与税、交付金の減少は必至ではないかというふうにとらえております。こうしたことから、私が市長に就任して以来、積極的に取り組んでおります事業の選択と集中、合併によるスケールメリットの発揮や徹底した行財政改革の推進、市債残高の縮減を初めとした債務の縮減への取り組みなどにより、着実に財政のスリム化を図りつつ、市民の理解を得ながらめり張りを持った行財政運営に努めていくことが重要だというふうに考えております。こうしたことが財政の硬直化を抑制し、健全な財政運営の確保につながっていくものと考えております。34万市民のために強い決意で臨んでまいりたいと、このように考えております。
次に、
生命都市いきいき前橋の実現についてであります。健康医療環境の活用についてでありますけれども、恵まれた健康医療環境は本市にとって重要な
地域特性であります。都市イメージやブランド力の向上に向け、効果的な活用を図っていきたいというふうに考えております。また、さらなる医療環境の向上に向け、健康づくりや保健福祉サービスの充実、強化といったソフト事業における活用や群馬大学、前橋工科大、地元企業などによる医工連携などの産業政策にも意を用いてまいりたい。また、安全で安心な農畜産物を生かした食育事業など他の
地域特性も十分活用しながら、効果的な健康施策の推進を図っていくことでさまざまな形で医療や健康といった面で前橋市が有する強み、魅力を発信をしてまいりたいというふうに考えております。
19 【公営企業管理者（飯塚朝一）】 汚水処理普及率の向上策ということでございましたが、前橋市としての汚水処理の普及率というのは全国平均と比較しましても決して遜色があるわけではございませんけれども、環境都市の宣言をしている前橋市としてはやはり汚水処理の人口普及率はこれからも向上させていくという必要があろうかと思っています。そういう中で、お話にありましたように、汚水処理の手法とすれば、公共下水があり、農業集落排水があり、合併処理浄化槽、こういった施策があるわけでございますけれども、それぞれの事業効果を見きわめながら費用対効果を十分に考慮した上で汚水処理普及率の向上に努めてまいりたいと、このように考えております。
20 【３９番（岡田修一議員）】 第３質問、予算関係全体にまず要望をさせていただきたいと思います。
暮らし優先で市民が生き生きと輝いて明るく豊かに生活し、元気で楽しい前橋、活力と魅力ある前橋が進む
生命都市いきいき前橋には６つの力、すなわち健康・福祉力、教育・文化力、環境・森林力、
食料生産力、市民力、強い財政力が重要なファクターであります。これらが戦略的、総合的に力を発揮していかなければならないと思います。厳しい経済状況でありますが、周囲の環境に大きく左右されることなく財政の健全化を進め、しっかりと足元を固めながら市民の目線や思いに立ち、市民の暮らしを優先するという確固たる信念に基づいた行財政運営を引き続き進めていただきたいことをまず要望をしておきたいと思います。
個別でありますけれども、日本の直面する課題、食料、環境、エネルギーというようなことも言われております。しかし、それは逆に言えば地方が、食料、水、空気、エネルギー、こういうものは地方の強みだというふうに思います。医療費の引き下げ、医療施設の充実、子育て環境の整備をすれば、地域の生活の安定、地方の再生は図れるというふうに思っております。
昨年４月に発表されました全国の都市のサスティナブル度調査、日経新聞地域経済研究所でありますけれども、前橋市は全国で69位と。他都市の比較ということで恐縮でございますが、県内では高崎市が167位、沼田市が333位ということでありますので、まさに持続可能な都市についてもう少し頑張ればさらによくなるんではないかというふうに思っております。
学校の関係でありますけれども、まさに教育というのは常々言っておりますけども、知、体、徳のバランスにより生き抜く力のある子供を育ててもらいたいということであろうと思います。知力、学力日本一を目指しておりますけれども、やはり地域と学校、十分教育長さんもご存じだと思いますけれども、そういう意味で今まで以上に子供や地域または現場の教師の皆さんとこういう問題についてはしっかりと協議をして進めていただきたい。お願いをしておきます。
児童文化センターについても、生命の営み、科学する心、そういうものが十分にできる施設になることを期待しておりますし、美術館も前橋の魅力度アップ、活力アップということについて検討していただきながらお願いをしたいと思います。
都市観光、赤城山観光ですけれども、先ほどの健康長寿日本一、健康医療都市、そういうものを勘案して考えますと、健康福祉保養観光コンベンション都市、リゾート、レクリエーション、リラクゼーション、こういうもので進むんではないかと。現に千葉県では健康ちば旅倶楽部なんていうのもやっていますので、そういうことをやれば地域の魅力がアップすると思いますし、また公共交通の関係でありますけれども、地域公共交通活性化法、また地域公共交通総合連携計画の策定等国でも進んでおります。金沢や富山でもいろんなことをやっています。特に富山は、公共交通沿線居住推進事業、沿線居住に財政支援をしようというような形で、バスや線路を引っ張るんじゃなくて、あるものの周りに居住を進めていくというような考え方でやっているようでありますので、ぜひお願いしたいと思います。
21 【議長（
立見賢三議員）】 岡田修一議員、時間です。
22 【３９番（岡田修一議員）】 よろしくお願いをいたします。
23 ◎ 休 憩
【議長（
立見賢三議員）】 この際、暫時休憩いたします。
（午前１１時５２分）
24 ◎ 再 開
（午後１時）
【議長（
立見賢三議員）】 休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質問を続けます。
（３４番 宮田和夫議員 登壇）
25 【３４番（宮田和夫議員）】 市民フォーラムを代表いたしまして、順次お伺いをいたします。
その前に、私どもの会派の基本的な姿勢について明らかにしておきたいと考えます。去る２月８日告示で執行された多数激戦の
市議会議員選挙におきまして市民の負託を受けた議員６名をもって、新たな会派を結成する旨の合意がなされました。その会派名は、市民の目線、市民の思いに立って活動することとあわせ、地方分権の推進によってその主役は市民でなければならないとの信念に基づき、市民という言葉を冠し、新たに市民フォーラムと命名いたしました。今後６名という少数の第３会派ではありますが、市民第一、市民が主役の行財政執行を求め、きらりと光る議会活動を展開してまいることをまず申し上げつつ、当局はもとより、議員各位の特段のご協力を賜りたいと存じます。
また、マスコミ報道では、今次選挙戦の前後から、市長与党、市長
野党とか、市長支持派、反市長派とか、さまざまな色分けをなさる報道がなされてまいりました。これらのレッテルを張るマスコミ報道は、政策を争う選挙の形骸化と議会の果たすべき本来の役割についても疑念が噴出し、多数激戦と言われた選挙戦にしてはその投票率は55.22％であり、期日前投票の充実という施策を講じてもなお前回投票率に及ばなかった事実は、冷厳に受けとめなければならないと考えております。加えて地方自治体は、市長選挙と議員選挙とそれぞれの選挙において市民の選択をいただく二元代表制のもとで執行されており、市長選挙で応援したから与党であり、市長の提出議案は何でも賛成という基本的スタンスではあり得ないし、反市長派だから何でも反対というスタンスであってもなりません。行政執行権の権能と議会の権能によって個々の政策や議案について検証し、市民目線でよいもの、やむを得ないものは是、受け入れがたいものは非、つまり是々非々の姿勢こそあるべき基本的姿勢と考えており、私ども市民フォーラムに所属する議員はマスコミ表現に左右されることなく、市民目線で是々非々で臨むことをここに改めて表明いたしておきます。
それでは、順次お伺いいたします。その１つは、今次選挙戦についてであります。過去最低の前回の投票率の向上に向けて、議会としても真剣に提言を行い、当日の投票所の１時間繰り上げはしたとしても、身近な期日前投票所の増設によってその向上は図れると確信し、選挙管理委員長に申し入れを行い、その実現について決断をいただきました。期日前投票は２万2,301票に上ったものの、当日の11万9,682票、投票率46.54％と低迷し、結果として総体で55.22％にとどまり、前回の最低投票率55.23％をさらに0.01％下回る結果となってしまいました。選挙戦は、55人という定数を15人も上回る立候補者や３町村との合併後の全市１区での選挙、さらに厳しい財政環境とはいえ本市が抱える多くの課題などがある中で、マスコミも市長派、反市長派などとあおるとともに、近づく総選挙の前哨戦的な位置づけも加わり、その関心度も高いものと想定しておりました。現に期日前投票総数は２万2,301票に及んでおり、報道機関も60％を超えると予測していたものと思います。
そこでお伺いいたしますが、市長はこの低投票率の原因をどのように分析されているのか、あわせて選挙の結果をどのように受けとめているのか、また市民参加や市民力を生かすべく施策展開されている市長として民主主義の原点である選挙の投票率向上策をどのように考えているのか、まずお伺いをいたします。
その２つは、上毛新聞の立候補予定者へのアンケートで、極めて単刀直入というか、短絡的な質問によって争点として報道された内容について、改めて市長の所見をお伺いいたします。
まず、日赤の問題であります。日赤の建てかえの必要性については、全議員が共通認識として理解しているようであります。問題は、現地であるか、移転であるかであります。前任期の議員は、病院当局の説明会に参加し、病院の考え方や財政計画なども承知をいたしておりますが、当日の意見として、周辺用地の取得拡張や高層化での検討などの意見もありましたが、財政計画上さらなる負担は事後の経営計画にも影響する、仮に経費の増額部分をすべて補助金の増額で措置していただけるなら結構だがということで、仮に約50億円の上積みという発言を記憶いたしております。先般の県議会における日赤県支部長でもある知事は、検討審議会での結論を待って判断するとの答弁に終始しておりました。県で唯一の高度救命救急センターの位置づけもあり、前橋市だけの問題じゃないことも承知をいたしておりますが、仮に現在地での建てかえによって補助金が大きく上がる要素があったときにどのように判断なさるのか、結論を待ってからということも含めて現段階で答弁いただける部分があればお伺いをいたします。
次に、前工跡地の問題であります。県を提訴するのはやむを得ないという設問に、賛成か反対かということであります。私は、提訴は手段であって目的ではない、協議の場が設置できない以上やむを得ない措置との認識の記述をいたしました。提訴の議案を提出したことをもって県に対する挑戦だと息巻いた前橋選出の県議もいたようでありますが、認識違いも甚だしいと言わざるを得ませんし、約20億円という市民負担を受け入れるわけにはまいりません。もし汚染が前工の移転する前、つまり戦前の人絹工場という軍需工場の汚染であったとしたら国の補償ということも考えられるのか、県と歩調を合わせての交渉の余地は全くないのか、お伺いをいたします。
次に、下増田の新
清掃工場の建設を推進するべきとの設問であります。私は、国の施策とマッチングすることや合併特例債の活用によっての財政効果等総合的に勘案すれば、地域住民の理解を得つつ促進するべきと考えております。幸いにして最大会派の幹事長も賛成のようであります。事業推進に当たっては透明性を確保し、あらぬ疑念を抱かせないよう十分注意をいただきたいと思います。
なぜこんなことを申し上げるかというと、選挙戦の最中にある人が私に言いました。高木市長は
清掃工場をつくると１億円のバックがあるという話を聞いていると。私は、まだ焼却能力の規模、燃焼方式などはもとより、機種選定もされておらず、１億円をだれからもらえるのかと逆にお聞きをいたしました。こんなでたらめな風評を流すやからの意図は何か察することもばからしいことですが、機種選定に当たっては見識ある人たちによっての整備検討委員会が２月24日に設置されましたが、かかる風評を立たせない特段の配慮をされるよう求めておきたいと考えますが、見解をお伺いいたします。
また、ごみの無料化の継続については大部分の議員が望んでおりますが、群馬県は有料化によっての減量化を図るよう各市町村に要請する旨であります。再確認の意味でお伺いいたしますが、無料化の継続について明快に答弁をいただきたいと思います。
争点の最後の質問は、ばら園の有料化についてであります。設問は、ばら園の有料化はやむを得ない、賛成か反対かでありました。12月議会答弁で唐突にシーズン中の有料化という答弁にも驚きましたが、まるで通年であるかのような設問にも適切ではないと新聞社の意図を勘ぐりつつ、その他で回答いたしました。当局もさらに検討を深めるようでありますが、その際はさまざまな角度から検討をいただきたいと思います。私は、幼児、子供、生徒、学生、高齢者、身体の不自由な方の扱い、さらには市民、非市民の区別などとあわせ、仮に市民は無料という扱いにいたしたとしても、管理費協力金ということで任意に感激した気持ちだけをいただくシステムも一考かと考えます。現段階における所感についてお伺いをいたします。
次に、経済動向についてお伺いいたします。我が国の経済は、戦後最大の経済危機にあります。アメリカのサブプライムローンに端を発した金融危機に際して我が国への影響を問われた時の財務大臣は、蜂が刺した程度の影響があるかもしれないと発言した当時の認識とは大きくかけ離れ、今や世界の同時不況から世界恐慌とまで表現せざるを得ない状況に立ち至っております。経済のグローバル化という名のもとに、アメリカの規制緩和と自由経済の模倣が求められているとして、我が国もさまざまな規制緩和と弱肉強食の経済構造に転換を図ってきたのが小泉内閣そのものでありました。
サブプライムローンとは、住宅ローンを小口化して債権として、世界じゅうの金融機関に売却したいわゆるマネーゲームそのものであり、ローンの焦げつき、不動産の下落により不良債権化してしまったために、リーマンショックと言われるアメリカの金融、保険業界の崩壊とあわせ、世界経済の混乱と急激な株価の低下を惹起するとともに、我が国では円高基調が続き、輸出関連産業を代表する自動車や電機など主要産業は軒並み減産体制に移行し、今や未曾有の経済危機と言われております。
政治がその危機を突破するために指導力、役割、責任を果たさなければならないにもかかわらず、麻生内閣の支持率は財務大臣の辞任になどにより11％に低迷。09年度予算の年度内成立が確定したものの、さらなる経済対策、景気対策の補正を模索し、政権の延命を図ろうとの姿勢であるものの、閣内や自民党内からも早期退陣や内閣改造、解散などの声が上がるなどますます混迷の度を深めております。民意を問わない内閣が３人も続き、指導性もなく民意の支えもない政権では、確たる経済対策も期待できないのではないかと考えます。
定額給付金も、当初は生活支援であったものが、現在では景気対策の施策へとその位置づけが変わってきているものの、果たして景気の対策となり得るのかどうか極めて疑問を呈するところであります。本市の補正予算を見てもわかるように、50億円の給付金を届けるために１億5,000万円もの事務費を要するのであります。この経費はすべて国の負担とはいえ、国民の税金であります。非正規、正規の首切りや雇いどめ、内定取り消しという雇用環境と将来不安の中で切り詰めた生活を余儀なくされている国民の生活実態からして、生活に必要な最低限の消費にとどまり、とても景気の回復に貢献する施策とは言いがたいと感じている国民が大多数であると考えます。私は、まず第１にしなければならないこと、それは社会のセーフティーネットを構築することと、日増しにその念を強くしております。
厚生労働省が２月27日に発表した企業の人員削減は、昨年10月からことし３月までに失職する非正規労働者は全国で15万7,806人。採用内定を取り消された学生も1,574人で過去最悪。正社員も１月調査から52.8％も増加し、9,973人が職を失うということが明らかになりました。また、群馬労働局の発表によれば、昨年10月以降に職を失ったか３月末までに職を失う非正規労働者が、２月18日の把握分で3,648人に上ると発表しました。１月26日時点の前回調査から511人増加し、昨年11月25日時点の調査と比べると３カ月で16倍以上ふえたことになります。国、県の実態から本市の経済動向も推測できるものの、本市における実態と動向をどのように把握されているのか。また、本市の臨時雇用対策の実績についてお伺いするとともに、国が企業に従業員の休業手当を助成する雇用調整助成金の申請数についてどのように把握をされているのかお伺いするとともに、本市の今後の経済動向についてどのような認識に立っているのか、お伺いをいたします。
次に、予算編成の基本的考え方と施策についてお伺いいたします。
市長説明では、第六次総合計画を着実に推進し、将来都市像である
生命都市いきいき前橋を着実に推進すると述べられておりますが、そのことは審議会の答申や議会の議決を経て平成29年度までの本市のあるべき姿を市民の前に明らかにしたものであり、その実現を図ることを基本に予算編成をすることは当然のことであります。そこで、中核市移行に伴い権限移譲される事業も含め、５点にわたりお伺いをいたします。
その１つは、都市景観行政についてであります。既に本市の街なかのシンボルでもある広瀬川河畔緑地再整備事業が19年度から開始されて21年度をもって完了となる計画でありますが、単に河畔緑地の再整備にとどまらず、民地、民家の簡易な整備事業によって周辺の景観を形成する施策についてどのように考えているのか。また、広瀬川の川面に触れる柳の枝を懐かしむ声もありますが、風情と特色のある景観形成にも特段の意を用いていただきたいと考えますし、今後策定される景観計画とサイン計画の規制によって他市にはない前橋らしさを現出させていただきたいと考えますが、ご所見をお伺いいたします。
その２つは、産業廃棄物処理の権限も移譲されることとなり、既に機構改革によって廃棄物対策課が設置されます。移譲前の県では不法投棄のパトロールを実施しておりましたが、本市の市域も富士見村との合併によって311平方キロの面積となりますが、不法投棄を許さないパトロール強化が求められております。その体制についてお伺いをいたします。
その３つは、防犯灯の問題であります。地域の防犯と安全な地域づくりのために努力をいただいておりますが、今後も年間300灯の増設を目安に予算措置をする計画のようであります。また、青色防犯灯の普及啓発も実施するようですが、環境宣言都市である本市の取り組みはさらなる取り組みが求められているのではないかと考えます。そこで検討すべきは、省エネと照度、さらには長時間寿命のＬＥＤ防犯灯の設置について導入を図ることとし、その際は自治会の負担増とならない配慮が必要であることは当然であります。市長の見解をお伺いいたします。
その４つは、私立保育園の耐震調査や耐震補強工事の実施率についてであります。公立保育所や学校は計画的に推進されるとともに、一般住宅についても建築物等耐震化促進事業が行われております。現状と今後の方針についてお伺いいたします。
その５つは、現下の厳しい生活実態を反映して２億3,904万円余の生活保護費の補正予算が追加となり、総額49億371万5,000円となります。新聞報道によっても生活保護申請が大幅に増加している実態を承知いたしておりますが、その審査に当たっては公平、公正に対応いただきたいと思っております。問題は、申請者の増加に伴う行政の審査体制と生活保護支援を職務とするケースワーカーの体制整備であります。自立支援をするためのケースワーカーの国が示す１人当たりの標準受け持ち世帯数は80世帯と言われておりますが、本市の実態と家庭訪問は問題なく行われているのか、お伺いをいたします。
次に、今後の財政見通しと財政運営について、３点にわたりお伺いいたします。その１つは、21年度予算は、個人市民税は前年度比約８億円、法人市民税は約18億円の減収、固定資産税も約10億円の減収を見込むとともに、財政調整基金等から約23億円の取り崩しに加えて、後年度に全額交付税措置される臨時財政対策債38億3,000万円を含め、市債の発行を約115億円として編成され、予算総額は1,994億8,804万3,000円となりましたが、現今の経済動向から来年度の税収はさらに厳しくなることが想定されます。市長は、これまで後年度に負担を残さないために、財政の健全化に向け、一般会計で122億円の縮減を図るなど大変な努力をいただいておりますが、来年度の財政見通しをどのように考えているのか。あわせて税の税収の対応策は臨時財政対策債で賄うとしても、着実な事業推進を図るためにはプライマリーバランスを一時的に赤字になったとしても対応する考えの可否についてお伺いをいたします。
その２つは、臨時財政対策債は後年度全額交付税措置されるものとは理解しつつも、三位一体改革の苦い体験のように交付税総額の縮小によって地方財政に転嫁されないよう十分な注意が求められますが、ご所見をお伺いいたします。
その３つは、扶助費、具体的には生活保護費についてであります。厳しい雇用情勢が続く中、非正規雇用労働者の失業が申請者数を押し上げていると見られ、名古屋市では前年同月比で2.62倍の1,033件にも上り、補正予算で保護費14億円を計上して急増に対応するようであります。本市も補正予算で２億3,904万円余の追加があり、補正後は49億円余となります。問題は、この生活保護費の財源は国が４分の３、市が４分の１の財源比率であり、急激な増加は直接的に地方財政にかかわってくるという問題が内包していることであります。扶助費を必要としている人には当然措置しなければなりませんし、財政負担の重いことをもって必要な措置を講じないことはあってはならないものであります。しかし、急激な増加は地方財政に及ぼす影響が大きいものであり、国に対して緊急措置を講ずるよう要請すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
あわせて補正後の予算額は、先ほど申し上げたように49億円余となりますが、21年度当初予算の生活保護費は47億円であります。事後補正予算で処理すれば済むこととはいえ、予算編成に当たっての整合性に欠けるのではないかとも考えますが、ご所見をお伺いいたします。
最後に、第六次総合計画実施計画についてお伺いいたします。平成24年度までの前期計画が明らかにされており、その財政見通しもなされております。21年度以降は、財政調整基金等からの基金繰り入れや繰越金は見込んでいないとして、21年度では1,208億円とされております。しかし、上程された21年度予算は、繰入金、繰越金29億1,400万円余を入れても1,194億円の
予算規模であります。つまり実施計画を着実に推進するには、若干の財源不足を生じることになります。事業の選択と集中は否定をいたしませんが、市民がそれぞれの立場で期待している事業でもあります。毎年ローリングするとはいえ、どのような視点で選択と集中をしたのかの説明責任についても対応されるべきと考えております。ご所見をお伺いいたしまして、１回目の質問を終わります。
（市長 高木政夫 登壇）
26 【市長（高木政夫）】 市民フォーラムを代表されての宮田議員さんのご質問に順次お答えをさせていただきます。
さきの
市議会議員の選挙における見解でありますが、投票率の低下は先ほども質問がありましたけれども、現在我が国では全国的な傾向でもございます。それが本市でも例外ではなかったというふうに考えております。また、投票率の向上策につきましては、選挙管理委員会におきまして有効な啓発活動を進めていただけるというふうに期待しているところでありますし、市民の皆さんが常に市政に関心を持っていただけるような市政を私は進めていきたいと、このように考えております。
次に、選挙結果についてでありますけれども、近年にない多くの立候補者があったことから考えると、市民が議員として市政に参画をしたいとするような意欲が感じられた選挙であったというふうに理解をしているところであります。この面については、いい傾向であるというふうに私は考えております。
次に、市議選の際に上毛新聞で立候補者に対するアンケートが出ました。その問題について順次ご質問をいただいたわけでありますけれども、お答えをさせていただきたいと思います。まず、日赤の問題についてでありますけれども、以前にも答弁をさせていただいたとおり、前橋市の医療を守っていく、市民の医療を守っていくということが私の責任であると考えております。このことを基本に、個別の問題につきましては検討審議会での議論を進める中で判断をしてまいりたいと、このように考えております。
次に、前橋工業高校の土壌汚染についての質問でありますけれども、国における土壌汚染対策に対する助成制度はありますが、仮に前工移転前の工場が原因であったとしても、交付対象や条件等から既存の制度助成を受けられませんので、制度の適用を受けられない以上、ご質問の県と歩調を合わせての交渉は難しいというふうに私は考えております。私とすれば一度今回の契約自体を白紙に戻し、交換前の状況から県市双方で話し合っていくことが最良の道であると考えておるわけであります。議会の皆さんの意見もしっかり拝聴させていただきながら対応をしていく考え方であります。過日の新聞報道にありましたけれども、北九州市が土地を民間に売ったと。前橋と県と同じ契約内容であったと。しかし、その土地から使用に際して異物が出た。それを撤去するのにお金がかかるということで、北九州市と取得をした民間企業とが司法の場で争うと。全く前橋市と同じ契約内容であるという新聞報道もありました。こういうこともお互い議会の皆さん方にもいろいろと検討していただいて、この問題を市民利益を守る、そういう立場に立ち、さらには当初から申し上げておりますように、市民の安全、安心、これを第一に考えて早期に解決をできるようにしていきたいと考えておりますし、現在議会からの意見もいただいて、県に対して協議をいろんな角度から求めているところでございます。
次に、
清掃工場の建設問題でありますけれども、下増田町の市有地に整備を進めている新
清掃工場については、地元及び議会のご理解をいただきながらスケジュールに沿って計画的に進めるべく動き出したところでございます。そこで、スケジュールの各段階において、専門家や市民等からの多様な意見を聴取し、反映しながら進めていくため、２月24日に11名による前橋市新
清掃工場整備検討委員会を設置いたしまして、役員の選出、会議の進め方等の協議や今までの経過報告を行ったところであります。今後は、新
清掃工場の
整備基本構想や基本計画の策定、
環境影響評価の実施内容などを順次協議していただく予定となっております。ご指摘のあった施設の規模や燃焼方式、機種選定等についても、この検討委員会の中で協議、検討をしていただくことになりますが、あらぬ風評等が立たぬよう公平性や透明性の確保に十分配慮し、引き続き公正で開かれた市政運営にしてまいりたいと考えております。
次に、ごみの無料化の継続についてであります。家庭ごみの無料化については、これまで申し上げておりますとおり、市民の皆様のご協力をいただきながら今まで以上に紙リサイクルを初めとするごみの減量化に取り組み、無料化を継続していきたいと考えております。
次に、ばら園の有料化についてですが、敷島公園ばら園は、本市を代表する公園の一つでございます。全国都市緑化ぐんまフェア開催期間中には、全国から訪れた大勢のお客様に高い評価を受け、さらに注目度の高い公園となりました。このことからも、より魅力あるばら園として引き続き継承し、さらに市民の皆様から親しまれる公園として管理運営していく必要があると考えます。バラの管理は年間を通し行うもので、費用がかかりますが、それだけではなく、今まで以上に来園者の皆様に魅力ある、そして花のあふれる日本一のばら園としていくための検討を行っているものであります。検討に当たっては、一年を通した有料ではなく、春、秋のばら園まつり期間限定の検討であり、その収益を花壇に費やしたり、楽しんでいただけるプログラムの提供などに還元し、魅力あるばら園として多くの方々の来園を図ろうとする建設的な取り組みだというふうに私は考えております。高齢者や身障者、幼児や子供等さまざまな角度から検討を行い、魅力あるばら園づくりにこたえてまいりたいと、このように考えております。
次に、経済動向についてであります。雇用関係についてですが、ハローワーク前橋が管轄する前橋地区管内の有効求人倍率の推移を見ても月ごとに悪化しており、大変厳しい雇用情勢にあります。県内の東毛地区のように、自動車産業を中心とした企業が集中している地方公共団体と比べればその影響は少ないものの、本市も多くの中小製造業者が存在し、昨年12月に市内の従業員50人以上の中小企業34社と大企業６社を抽出して調査したところ、派遣労働者1,237人のうち約30％に当たる377人が継続雇用されない結果となっております。その後雇用環境はさらに悪化しており、今後の本市の経済動向も回復するまでには多くの時間を要するものと考えております。
臨時雇用対策の実績につきましては、昨年12月に１月から３月の繁忙期を迎える部署において20人程度の臨時職員を募集いたしました。２名の応募がありましたが、面談の結果、採用までには至りませんでした。
雇用調整助成金につきましては、平成21年１月における前橋地区管内の利用者は33事業所で、3,995人となっております。これは、企業にとって非常に有効な制度でありますので、企業訪問等の機会をとらえて制度の周知を図っておりますが、今後もさらに周知してまいりたいと考えております。
次に、都市景観行政についてお答えをさせていただきます。本年４月に、中核市に移行すると同時に景観行政団体になります。この景観行政団体は、景観法に基づく景観計画を策定することができ、より積極的な景観行政を推進することができます。現在策定中の景観計画は、本市の景観行政の基本的な計画として多くの市民の方にご理解いただけるよう啓発をしていきたいと考えております。
お尋ねの広瀬川河畔の景観形成につきましては、同河川が前橋市民の憩いの場所として貴重な財産であることから、市民に親しまれる前橋らしい景観を形成するよう景観行政団体としてふさわしい政策を実施したいと思います。その一つの方法として、景観計画が規定する景観形成重点地区の指定により、その地域の個性を生かした景観形成があり、他にも景観法や都市計画法に基づく景観形成などもありますので、地域住民との話し合いによりそのニーズを十分把握し、対応方法を選定した上で良好な景観形成を図ってまいりたいと思います。
次に、中核市移行に伴う産業廃棄物の関連でありますけれども、不法投棄対策につきましては現在県では現職警察官の派遣による不法投棄事案への対応、また退職警察官を嘱託員雇用しての不法投棄監視パトロールの実施による未然防止策等の対策を講じております。本市においても、同様の対応を図ることで不法投棄対策には万全を期してまいりたいと思っております。
次に、防犯灯の設置についてであります。ＬＥＤ仕様の照明器具は、環境配慮型の商品と言えます。企業によってデータに差異はありますが、例えばある大手メーカーでは年間4,000時間点灯した場合、100ワットの水銀灯と40ボルトアンペアのＬＥＤ防犯灯を比べるとＣＯ２排出量が約70％削減され、またランプ寿命については約４年半になるという報告もあるようでございます。ＬＥＤ仕様の防犯灯の普及啓発を図ることは、環境都市を宣言している本市としても大変有意義なことと思っております。蛍光管の防犯灯と比べると高額であり、設置をする自治会ではまだまだ安価な蛍光灯に頼らざるを得ない現状であるため、今後は本市の財政状況をしっかり見きわめながら他市の状況等を研究してまいりたいと考えております。
次に、私立保育園の耐震対策についてであります。私立保育園の耐震調査及び耐震補強工事の実施状況についてですが、そのうち公設から民営化された５園については補強工事の必要のない施設となっております。残りの36園についてですが、耐震化の目安となります昭和56年以前の施設が21、それ以降の施設が15となっております。この21の施設のうち２施設は耐震調査を実施しており、診断の結果補強の必要はないと伺っております。残る19施設につきましては、現在まで補助金等を活用した耐震補強工事については実施されておりませんが、今後数園が移転改築を予定しております。
次に、今後の方針についてですが、保育園は施設の性格上、安全、安心が求められる施設でございます。私立保育園の園長会議等を通じて、国や県などの各種補助制度の活用を図りながら施設整備を推進するよう積極的に働きかけてまいりたいと思っております。また、耐震調査の推進につきましては重要なことと考えておりますので、今後園長会等と協議しながら検討し、実施をしてまいりたいというふうに思います。
次に、生活保護についてであります。生活保護におけるケースワーカーの実態につきましては、平成21年２月現在で１人当たりの担当件数は約100世帯で、現状では基準を超えております。このような状況の中で、定形事務等の見直しを行い、ケースワーカーの負担軽減を図り、本来のケースワーカー業務に専念できるような体制づくりを行っており、家庭訪問等本来の業務につきましては問題なく行われておるというふうに考えております。今後の社会情勢による保護世帯の変動も考慮しながら職員配置を行い、生活保護の適正実施に努めてまいりたいと考えております。
次に、来年度の財政見通しについてであります。現在の我が国の経済状況は、全治３年あるいは回復の先行きを見通すことができない状況にあるというふうに言われております。このような景気状況や先行きの不透明感を踏まえますと、国税収入の減少は必至でありますし、地方財政も今後一層厳しい状況が続くものと覚悟せざるを得ない状況であります。こうしたことから、数年間は市税を初めとする自主財源や一般財源である譲与税、交付金の減少は必至ではないかと考えております。そのため、これまで重点課題として取り組んでおります事業の選択と集中による予算の重点配分、合併によるスケールメリットの発揮や債務の縮減など行財政改革を一層徹底して取り組むことにより財政の硬直化を抑制し、健全な財政運営の確保を着実に図りつつ、めり張りを持った行財政運営に努めてまいりたいと考えております。
次に、今後の財政見通しと財政運営、プライマリーバランスについてでありますけれども、私はバブル経済崩壊後の国の景気浮揚政策において、地方債を財源とした公共事業の拡大が地方自治体の財政運営の硬直化を招いた大きな要因の一つと考えております。安定した行財政運営のためには、健全な財政基盤の確立が最も重要であります。市長就任以来、市債残高の縮減による強い財政力を掲げ、継続して取り組んできたところであります。過日新聞でも報道されましたとおり、本市の市民１人当たりの市債残高は県内12市中最も多く、他の中核市と比較しましてもまだまだ多い状況にあります。しかし、その中身をよく見ていただきますと、市民１人当たりの普通市債は31万2,000円、また前橋市で返済をしなければならない実質市民１人当たりの残高、これはおおむね20万1,000円というような形に市債残高の見込みがなっております。ぜひそういう点では、中身も大事でありますし、この形式的な額もそれは気にしながら、両方の数値をよくしていくことが大事だというふうに思っておりますので、この点についてはもっともっと留意をし、健全財政を確立すべく努力をしていきたいというふうに思っております。
義務的経費である公債費が増加すると、政策的経費等が縮小するなど財政の弾力性を欠き、市民サービスの低下を招くおそれがございます。地方公共団体の
財政健全化法の施行に伴い、健全化判断比率が一定の率を超えますと国の管理下に置かれ、各種の市民サービスが制約を受けることになることはご案内のとおりであります。こうしたことから、事業の選択と集中を基本とし、引き続き市債残高の縮減を図ることにより、次世代へ負担を先送りすることのないようプライマリーバランスの黒字を確保し、財政の健全化を図ってまいりますが、時代の経済情勢や財政状況を踏まえて、柔軟な財政運営を心がけていくことが重要だというふうに思っております。
次に、後年度の臨時財政対策債についてでありますけれども、地方交付税制度は地方団体間における財政力の格差を解消し、均転化を図る財源調整機能と、自治体が標準的に行うべき行政サービスの財源を国が保障する財源保障機能の役割を通じ、地方行政の計画的な運営と地方団体の独立性の強化を図るためのものであります。三位一体改革以降、その本来機能である財源保障機能を失いつつあります。現下の急速な
経済環境の悪化による歳入の大幅な減収とともに、地方自治体が厳しい財政運営を強いられる一因となっているとも考えられます。地方税収の遍在と財政力の格差が三位一体改革に伴う交付税改革により拡大したとも言われております。こうした状況と地方自治、地方分権の本旨を踏まえますと、地方交付税制度の本来機能の回復、あるいは充実に向けた検討、見直し、今まさに行われるべき時期であるというふうに私はとらえております。国に対しても関係機関を通じて機会あるごとに強く要望をしているところでもありますし、これからもしていきたいというふうに考えております。
次に、生活保護費の急激な増加に対する国への緊急措置の要請についてでございますが、まず今回の生活保護費の追加補正は通年の見込額をやや下回る予算額を計上していたことによるものでありますが、最近の本市の生活保護申請者は非正規雇用労働者の失業者が多く発生している都市と比べますと、それほど大きい伸びを示している状況ではございません。したがいまして、保護費の急激な増加に対する国への緊急措置について現時点では要請を行う予定はありませんが、他都市の増加状況を注視し、必要に応じた対応を図ってまいりたいと考えております。
生活保護費の予算の整合についてでありますけれども、21年度予算額は前年度を上回ることが見込まれていたものの、20年度当初予算編成以上に一般財源の確保が厳しい中にあって、前年度当初予算を上回る予算を措置いたしました。年度のスタート段階ということもあり、20年度決算見込額をやや下回る予算額を計上したものでございます。
第六次総合計画についてであります。実施計画を着実に推進していくため、厳しい財政状況ではありますが、市民の目線に立った選択と集中を基本に、財源の確保にも努めながら実施計画事業に対しては優先的に予算配分させていただき、ほぼ計画に沿った予算計上ができたと考えております。年度ごとの実績や計画の変更が生じた場合などについても、市民にわかりやすく公表をしていきたいと考えております。
以上で第１回目の質問に対する答弁といたします。
27 【３４番（宮田和夫議員）】 それぞれご丁寧に答弁をいただきましたが、引き続いてお伺いをしておきたいと思う事項についてお尋ねをいたしたいと思います。
まず、日赤の関係でございますけれども、たしか日赤当局が説明会を開催したときの総事業費は約220億円というふうに記憶をいたしておるわけでございますが、その中の財政計画を見まするとおおむね、概算でございますけど、幾らということではございませんが、県あるいは市に対するいわゆる財政補助、こういった部分を見込んでございまして、財政計画は策定されております。先ほど市長の答弁では、あくまでも検討審議会の結論を待ってというお話で、それはそれといたしましてでございますが、この財政計画をつぶさに見まするとおおむね群馬県が旧国立高崎病院、こういったところに補助金を出しました。県が出したのが約30億円というふうに記憶をいたしております。そして、高崎市当局が15億円、合わせて45億円の補助をもって旧国立高崎病院の改修が終了いたすと、こういう状況でございます。多分日赤も同じような発想でこの財政計画を策定しているんだろうと、こういうふうに思うわけでございますが、仮に検討審議会で現在地というふうになった場合に、この財政計画そのものが大きく上積みをされる要素が出てくると。それはあくまでも様子見でも結構なんですが、結果として現在地になったときの補助金、これ耐えられるのかどうなのかという危惧も率直に私自身はしておるわけでございまして、地域住民の関係あるいは議会において請願が採択をされたという事実は事実として厳粛に受けとめるといたしましても、この補助金の想定額についてもおおむねどの程度まではという部分は念頭の中に入れておくべき問題ではないのかなと、こんなふうに思っております。したがって、今の段階でどうのという結論はないにしても、財政措置の関係についても十分検討だけしておいていただければと、こういうふうに思っているところでございます。
次に、前工の問題でございます。12月議会で訴えの議案が否決をされました。否決をされたときの理由は、時期尚早だとか、あるいはもっと協議をしなさいよ、話し合いの努力をしなさいよと、こういうことが中身であったというふうに思っております。先ほど市長のほうから、率直に現段階においても一定の努力をなされておるような答弁がございました。でき得れば12月以降今日まで、個々の細かい分は別にして、こういうふうな協議の進め方をしていますよという部分がもし答弁できるようであったとすればご答弁いただければありがたいと、かように思っているところでございます。
次に、ばら園の関係でございます。市長から基本的な考え方が事細かにご説明ございました。私は、率直に言って当局の執行のあり方というんでしょうか、もう少し議会に対しても丁寧に、できれば常任委員会等含めて事前に、こういうふうな計画で進めたいよと、基本的な考え方はこうですよというものがもう少し丁寧に出されておれば、それぞれの議員の理解度、こういったものも違う要素があったのかなと思うわけでございますが、残念ながら単刀直入に有料賛成か反対かと、こういう議論のアンケートにそれぞれの議員が上毛新聞のアンケートとはいえ答えざるを得なかったという部分、極めて責任ある回答ということになり得ない部分もあるわけでございまして、そういった意味合いでは今後の行政執行の姿勢としてもう少し慎重に、あるいは事前に十分議会の質問等々にも答えられる、こういうふうな基本的な姿勢をぜひお持ちいただければありがたいと、こういうふうに思っているわけでございまして、これは単にばら園だけに限らず、議会との関係についてもう少し真摯に、行政の考えはこうだということを明らかにしていただきながら事前に議論ができる、こういうふうな議会運営について特段の努力をいただきたいということだけを申し上げておきたいと思います。
それから、あと企業訪問の際に、いわゆる雇用調整助成金の関係について、いい制度だからというふうなお話でございますが、私は現下の情勢からいくと、現在でも33事業所、3,995人と。これは、言ってみれば休業補償ということで３年間に延長された、あるいは中小企業について５分の４については国が補てんしますということの制度でございまして、ある部分での失業者を生み出さない極めて有効な施策であるわけでございます。そういった意味合いからすると、企業訪問という悠長なことでなくて、ぜひ商工会議所と連携して市内の中小企業には速やかにこういう制度があるということをもう一度知らしめていただきながら、前橋市民の雇用問題について真剣に取り組んでいただければなと、こういうふうに思っているところでございます。とかく行政の立場からすると申請主義ということで、それぞれの部門に来るまでは待っているよと、こういう姿勢でなく、今日この雇用問題はもう全国的に問題になっているわけですから、前橋の行政についてはもう隅々まで知らしめたよと、こういう姿勢をぜひ持っていただきたいと思いますが、その辺の所見について機動的な対応が可能かどうか含めてご努力をいただきたいと、こういうふうに思っております。
それから、環境都市宣言の関係です。ＬＥＤ、市長もその評価はいただいておるわけでございますが、財政問題がございます。これはもう自治会の負担にしたらとても導入できる価格ではございません。したがって、行政施策としていかがかと、こういう話でございますので、他都市の状況は結構でございますので、本市の市長の市政下の中でたとえ何基でも増設していくと、こういう意思をもう一度明らかにしていただければと、こういうふうに思っております。
それから、私立保育所の関係です。もう公立保育所についてはすべて耐震化が済む、学校についても校舎は完了して体育館に入っていくと、こういう段階でございますが、同じ
子供たちを預かる施設として私立保育園は極めて取り組みも遅かったし、現状の対応についても若干問題があるなという私自身問題意識を持っております。したがいまして、私立保育園の実情は実情、状況は状況だとしても、どういうふうにすれば早く耐震化が可能になるかと、こういうことを含めて安心、安全についてもう少し配意いただけると、こういう努力をいただきたいと思いますが、その辺含めてもう一度ご答弁いただければと思います。よろしくお願いします。
28 【市長（高木政夫）】 日赤の問題でありますけれども、私は基本的に日赤の病院のこの３年間、さらにはそれ以上の期間を病院内でいろいろ検討してきた。一応日赤の考えがまとまって、先ほど話に出た支部長である県知事にお願いに上がったというふうに聞いているわけでありますし、その後その要請を受けて検討審議会が設置をされて、市長では高崎の市長さんと地元ということで私がその委員にはなっております。議会では議長さんがその委員になっているわけでありますけれども、まずは現在地で建てかえた場合の補助金云々についてでありますけれども、まず結論が出ないとその先に進んでいけないと。ただ、今までの一般論としますと、前橋市は東館棟を建てた経緯もあります。あのときに県と市でそれぞれ補助金も出させていただいております。今回の日赤病院の建設計画によりましても、おおむね30％を県と市で出してほしいと。仮に200億円とすれば、60億円を県と市で出してくれという話になってくるわけであります。そのときは、今までのルールからすると、県が40億円、前橋が20億円と、こういうような形になるわけでありますけれども、その細部については特別県とも日赤とも協議をしているわけではありませんけれども、今までの応援ということになるとそういう形に結果的にはなると。ただ、まだ現在検討審議会でも結論が出ておりませんし、知事も決断をされておりませんので、その動向を見守り、私は基本的な、先ほども申し上げましたけれども、この前橋の市民の医療を守る、前橋市の中に現在位置であれ、他の場所であれ、日赤病院の考え方を尊重する中でこの前橋市の中で建設をしてほしいということは変わりありませんし、それを基本に私はこの審議会でも意見を申し上げていきたいというふうに思っておりますし、応援については今までのルールにのっとって議会の皆さんのご理解をいただきながら応援をする。そして、市民の医療を守る病院として建設をしてもらうということになると思います。
次に、
前橋工業高校跡地の土壌汚染の問題でありますけれども、これは前の議会のときに皆さん方に議会でも申し上げましたけれども、県に対して私どもの主張をぶつけ、協議のテーブルに着くようにお願いをしてまいりました。しかしながら、なかなかそこまで事が進まないというのが現状であったわけでありますけれども、昨年の12月議会の結果を受けて、さらに全庁挙げてテーブルに着き協議を進められるようにしていきたいと。さらには、県に対し総務省に調整をしてもらうのも一つの案であるというふうにお話をしてきたところでございます。最終的には知事と私で、トップで話す場面がつくれれば、よりスピーディーな解決に向かえるんではないかと、このように考えて、そのような順次要望、またそれぞれの立場、段階で協議を要請し、要望しているところでございます。
ばら園まつり期間の有料化の問題につきましては、議員ご指摘のような場面もありますので、今回の議案にも提案をさせていただかなかったわけでありますけれども、しっかり市民の、また地域の、さらには議会の考えも聞いて、私どもの思い、さらにはこれからどういったばら園にしていくか、そのためにはどうすることがベストなのか、ベターなのか、そういう論議をもう少し深めて、よりよい前橋の敷島公園、ばら園がつくられ、市民の皆さんにすばらしいばら園だと喜んでいただいたり、楽しんでいただける、さらにはお金を出しても見たいと言われるようなものにしていく時代ではないかと私は基本的に考えております。ただ、そこまでいくのにまだ調整が足りないんではないか、検討が足りないんではないかということもよく理解ができますので、今後そのような角度で努力をしていきたいというふうに思っております。
雇用の問題につきまして、先ほども申し上げましたけれども、33事業所で3,995人が利用されているということであります。企業訪問だけでは足りない、商工会議所とも、さらには他の団体とも力を合わせてこれらの制度の利用を図っていただけるようにしたらどうだと。そのとおりだと思いますので、今後そのような形でこの雇用調整助成金につきましては進めてまいりたいと思います。
それから、発光ダイオード、ＬＥＤの防犯灯については、議員のご提案もよく理解できますので、しっかり財政状況をにらみ、よその都市との比較ではなく、前橋市の独自性ということで、環境都市宣言にふさわしい前橋市として取り組む意欲を持って検討してまいりたいと思います。
それから、私立保育園の耐震化の問題でありますけれども、保育については前橋市は他の都市と比べても大変進んでいる、このように思っておりますけれども、一番大事な保育をする場所、ハードな部分でまだスピードが足りないと、こういうご指摘でありますので、これらもよく園長会にも説明をし、100％応援だけでできるものでないだけに、経営者である保育園の園長さん方の理解をしっかりいただいて、まず安全、安心な保育園とできるように進めていくことが大事であるというふうに思いますので、そのようにこの私立保育園につきましても進めていきたいと思っております。以上です。
29 【３４番（宮田和夫議員）】 最後に、一言だけ申し上げて終わりにします。
（午後３時５５分）
【議長（
立見賢三議員）】 休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質問を続けます。
（２２番 関本照雄議員 登壇）
42 【２２番（関本照雄議員）】 私は、公明党
市議会議員団を代表して、平成21年度当初予算について、加えて当面する本市の諸課題について質問いたします。最終の質問でございますので、重なる部分もあるかと思いますが、市長には簡潔に答弁をよろしくお願いいたします。
平成21年度予算編成について、その基本的な考え方についてお伺いいたします。市長は、市民の期待にこたえるために、これまで進めてきた元気で楽しい前橋が実感できるような予算編成となったでありましょうか。また、昨年20年度は第六次総合計画のスタートの年として、将来都市像、
生命都市いきいき前橋の実現に向けて、計画に位置づけた事業を選択と集中、成果指向という視点で推進し、その事業の推進に当たってはすぐれた経営感覚を持った財政運営を基本に、市民力、地域力が発揮できた市政運営になったでしょうか。そこで、初めに第六次総合計画のスタートでありました20年度の市政運営の総括をお伺いいたします。
次に、市長は当初予算の説明で、元気で楽しい魅力ある中核市を実現するためには、市民の目線に立った
暮らし優先の施策を展開し、だれもが安心して快適に暮らすことができる
生命都市いきいき前橋の実現を目指したいと述べております。そこで、市民が実感できる暮らしやすさの創出に配慮した元気で楽しい前橋が実感できる予算とはどのような予算であるのか、見解をお伺いいたします。
次に、市民負担をふやさないよう市民生活に配慮した予算についてお伺いいたします。急激な景気後退や雇用情勢の悪化により、本市の個人市民税は前年度比約８億円、法人市民税は約18億円の大幅な減収見込みであります。固定資産税においても約10億円の減収見込みであり、市税収入全体で約39億円、率にして7.5％の減が見込まれております。このような中での予算編成には、大変なご苦労があったことと推察いたします。そこで、市長が掲げる市民負担をふやないよう市民生活に配慮した予算であるという見解をお伺いいたします。
次に、市債についてであります。市長は、就任以来、市債残高の縮減に意欲的に取り組んできたと認識しております。確かに21年度についても、市債発行額は前年と比べて８億円減らして、市債残高を10億円縮減できる見込みであると市長は説明をしております。しかし、20年度は、市債全体で123億2,000万円のうち合併特例債が56億8,000万円ありました。21年度は、115億1,000万円の市債のうち合併特例債は36億9,000万円であります。また、市民１人当たりの市債残高は21年度42万1,000円で、県内12市ではワーストワンであります。これでは、市長の望んでいる将来の世代に過度な負担を残さぬよう配慮した予算とは言えないのではないかと考えます。市長のご所見を伺います。
次に、行財政改革の推進について伺います。平成18年３月に策定した本市の行財政改革実施計画は、可能な限り数値目標を設定した計画となっており、この数値目標に向かって行財政改革を着実に進めていると認識しております。しかも、21年度が最終年度となっており、予算編成の基本的な考え方においてもその６番目に徹底した行財政改革の推進に努めた予算であると強調をしております。そこで、その進捗状況、また計画に対して特に進んだ取り組みについてお伺いいたします。さらに、最終年度である21年度の取り組みについて、市長の考え方をお伺いします。
次に、ワンストップサービスの窓口について伺います。この３月、４月は、特に市民の皆様が多く庁舎に訪れる機会があると思われます。ともすると、お客様である市民が窓口を移動して大変不便な思いをしているのではないかと心配をしております。窓口でのワンストップサービスの実現を図ることは、市民サービスの向上につながることと考えております。庁舎のスペースや事務効率の問題などもあるとは承知しておりますが、市民の利便性向上のためには必要であると思っております。そこで、ワンストップサービスの構築状況と今後の取り組みをお伺いいたします。
次に、自主財源の確保、広告収入の拡充について伺います。この広告収入の拡充については、私は何度も本会議や委員会で提案もし、訴えてまいりました。平成18年度より本格導入をして、市のホームページにバナー広告を掲載し、108万円の収入を得、19年度は広報まえばし13万部に広告を掲載し、720万円の収入を得ており、本格導入からの４年間で4,597万円の収入となっております。小さいことではありますが、その積み重ねが大事であると考えております。知恵と工夫次第では、まだまだ広告媒体となり得るものがあると思われます。ネーミングライツもその一つであります。県においては、県営野球場は上毛新聞社が、県民会館はベイシアが獲得したと伺っております。そこで、広告収入の拡充について、市長のご所見をお伺いいたします。
次に、ふるさと前橋応援事業について伺います。平成20年度の税制改正によるいわゆるふるさと納税制度、本市ではふるさと前橋応援事業であります。昨年８月より寄附金の受け入れを開始しておりますが、現在までの受け入れ状況をお伺いいたします。
また、寄附金の運用については、寄附を受けた当該年度に実施する対象事業への充当を基本とし、当該年度への充当が困難な場合は基金に積み立てていくものと認識をしております。そこで、どのように寄附金が運用されたのか、基金への積み立てがあるのか、あわせて伺います。
次に、市民の健康増進について伺います。市民一人一人が生涯を通して健康に暮らしていきたいと望んでいるのは、当然のことと思われます。
生命都市いきいき前橋の根幹をなすものは、市民が元気で楽しく生活をしていける都市であります。市民が元気で楽しければ、それを構成するまちも都市も元気であると思われます。しかし、近年生活習慣病で健康を害する人がふえ、これまでの疾病の早期発見、早期治療という疾病対策中心の施策から生活習慣病などの発病を防ぐ１次予防に重点を置いた取り組みに転換が図られております。本市においても、これまでの保健予防課を機構改革で健康増進課と名称を変更し、本格的に市民の健康増進を進めようとの意欲を感じております。そこで、市長は市民の健康増進を推進していくため21年度はどのような考え方で進めていくのか、お伺いいたします。
また、市民のがんに対する関心は高く、今や死亡率のトップであり、３人に１人ががんで亡くなると言われております。平成19年４月に施行されたがん対策基本法により、県ではがん対策推進計画がまとめられ、がん検診率を50％に高めることを柱としております。精密検査の受診率は100％に設定し、がんの早期発見、早期治療を促進して10年以内にがんの死亡者を20％減らす目標であります。そこで、市長にお伺いいたします。各種がん検診の受診率向上に向け、21年度はどのような取り組みをされるのか、お伺いいたします。
次に、脳ドック検診について伺います。がんに次いで市民の健康を脅かす脳疾患は、40代、50代の働き盛りの壮年に多く発生し、発生すると死に至る大変な病気であります。市長は長年の公明党市議団の提案を受け入れて、今年度より人間ドックに併用して脳ドック検診を開始いたしましたが、聞くところによるといまいち申し込みが少ないと聞いております。周知が不足しているのか、自己負担金が高いのか、あるいは年齢で制限しているのがネックになっているのか、原因はいろいろあるでしょうが、大事な施策であります。21年度も100名の脳ドックを予算計上しておりますが、20年度の実績と今後の考え方をお伺いいたします。
次に、救命率の向上について伺います。救命率の向上を図るためには、病院前救護、すなわちプレホスピタルケアが重要であると認識しております。近年救急車が現場到着してから病院に収容するまでの時間が長く、平成19年全国平均では26.4分と聞いております。本市の現場到着までの所要時間は全国平均より早いと認識しておりますが、現場に到着した救急車が搬送先の病院が決まらず、現場での滞在時間が長くなっていると聞いております。このことから、救急車への患者収容時間を短縮するための対策を図ることや搬送先の病院選定を迅速に行うことが救命率の向上につながるものと考えております。そこで、本市における救急車の現場到着から病院収容までの平均所要時間、加えて現場での滞在時間短縮の取り組みをお伺いいたします。
次に、消防通信指令システムの高度化について伺います。私は、これまで本会議でも委員会においても消防通信指令システムの高度化を推進するよう提案もし、要望も行ってまいりました。高機能化された消防通信指令システムは、現在の複雑、多様化した都市構造の中で各種災害に迅速、的確に対応するために必要不可欠な設備であることから、早急に整備していく必要があるのではないかと訴えてまいりました。平成21年度予算案に、通信指令システム高度事業に４億9,800万円余りが計上されております。そこで、整備概要及び効果についてお伺いいたします。
次に、農業政策について伺います。本市の農業を取り巻く環境は、ＷＴＯの農業交渉やオーストラリア等の自由貿易交渉など大変厳しいものがあり、加えて石油製品や輸入飼料の高騰などが追い打ちをかけております。また、農家戸数はこの10年で14％、専業農家では17％それぞれ減少し、農業従事者の高齢化とともに大きな課題となっていることはご承知のとおりであります。その一方で、本市の農業産出額は約300億円を超えており、全国でも第16位にランクされており、農業者の高齢化が進む中で元気な農業者がたくさんいるということも現実であります。本市は、今後10年間の農業振興方策を策定いたしました。いわゆる農業振興地域整備計画の見直しであります。この計画において、第六次総合計画との整合性を図りながら本市の農家が希望を持って力強い農業を推進するため、その根幹となる農業施策について初年度である平成20年度どのように取り組みをされたのか、お伺いいたします。
また、本市の農業産出額の60％を占める畜産農家が経営の危機に立っております。穀物のバイオ燃料利用や生産国の干ばつ等による飼料価格の上昇等であります。今こそ耕種農家と畜産農家の連携体制が求められております。そこで、21年度は耕畜連携事業をどのように進めていくのか、あわせて伺います。
次に、遊休農地対策について伺います。本市では、平成18年度に遊休農地対策プロジェクトを立ち上げてその実態調査を行い、個々の遊休農地の現状や地域の状況等を把握し、今後とも農業上の利用を促進する農地を明確化してきたと認識しております。私が注目しているのは、調査結果では田で95ヘクタール、畑287.7ヘクタールで、合計373.8ヘクタールある遊休農地のうち、約46％に当たる170.4ヘクタールが要活用農地であります。しかも、そのうち積極的に利用権設定を推進する農地、つまり1,000平方メートル以上の農地であります。これが130ヘクタールあるということです。この要活用農地は、そのままにしておくとすぐに農地復元が不可能な土地となってしまいます。そこで、本市では遊休農地実態調査からこれまでどのような対策、対応をしてきたのか、お伺いいたします。
次に、教育行政についてお伺いいたします。公立の小中一貫教育であります。小中一貫教育全国連絡協議会主催の第３回小中一貫教育全国サミットが、本年１月30日に東京都品川区立小中一貫校伊藤学園で開催されました。2000年度において、公立として全国で初めて小中一貫教育を導入した広島県呉市や06年度から区立の全小中学校、54校で小中一貫教育を実施している品川区など全国の教育委員会の関係者などが参加したと聞いております。ご存じのように、小中一貫教育は小中の９年間を一体としてとらえ、系統的、継続的な指導方針を立てることにより
子供たちの心身の発達に適合した教育を進めようという取り組みであります。横浜市では、2012年度から市立のすべての小中学校で小中一貫教育を実施する方針を決定したと聞いております。本市では、小学校高学年で教科担任制を導入して一定の成果を上げていると認識しておりますが、小中一貫教育の導入により不登校の激減や小学校高学年の学習意欲の向上、さらに小中を通じた学力向上なども期待できると考えます。小中一貫教育への見解を教育長にお伺いいたします。
次に、地上デジタル化の対応について伺います。2011年７月の地上デジタルテレビ放送への完全移行まで２年４カ月余りとなりました。アナログ放送の終了に向けた準備は、最終段階に入りました。その一方でデジタル受信機器の普及は、昨年夏の北京オリンピック開催を機に加速はありましたが、まだまだ地デジ移行に関する課題は視聴者の受信環境整備に伴う負担軽減策など大きな課題もあると思われます。
そこでお伺いいたします。本市の公立学校のテレビの地上デジタル化への対応であります。地デジ放送は、アナログ放送に比べ高画質、高音質であることから、児童生徒の興味、関心を高めることができると言われております。また、パソコンやデジタルカメラ等との連携による知識、理解の定着など、教育現場における学習効果等に一定の効果があると実証されていると伺っております。2011年７月の完全移行に当たり、1,500台あると言われている市立小中学校等の普通教室に設置されているテレビについて、今後地デジ対応テレビに買いかえるのか、チューナーを取りつけて対応するのか、お伺いいたします。また、いずれにしても、多額の費用がかかると思われます。国の支援はあるのかもあわせて伺います。
次に、補正予算関係について伺います。国においては、３月４日に２次補正予算関連法案が成立しました。定額給付金、子育て応援特別手当、高速道路料金の大幅値下げが注目をされております。私ども公明党は、これまで定額給付金に関連する子育て応援特別手当、高速道路料金の大幅値下げ等を積極的に推進してまいりました。先ほどの質疑で共産党さんからも質問が出ましたが、ちょっと的が外れていると思っております。総額２兆円の定額給付金の給付スタートに向けて、実施主体となる全国の市町村は急ピッチで準備作業を進めております。本市におきましても、２月10日付で支給室を設け、職員も配置され、準備が整っていると聞いております。本議会に提案されております総額50億4,999万8,000円の定額給付金支給事業でありますが、私は定額給付金は生活を助け、消費を促し、地域を活性化させる施策として大いに期待をしております。そこで、市長の定額給付金へ見解と給付に向けた準備状況をお伺いいたします。
次に、子育て応援特別手当でありますが、これまた定額給付金とともに子育て世代の間で大きな話題を呼んでおります。ご存じのように、特別手当は幼児教育期の子育てを支援するため、08年度の緊急措置として実施をするものです。一般に小学校就学前の３年間が幼稚園や保育所に通う時期で、費用負担がかさむ上に児童手当の乳幼児加算も終了していることなどから、特に手厚く支援をする必要があるとの判断に基づいているものです。そこで、本市の子育て応援特別手当の支給対象となる子供はどのくらいいるのか。また、その準備状況はどうなっているのか、あわせて伺いまして第１回目の質問といたします。
（市長 高木政夫 登壇）
43 【市長（高木政夫）】 公明党前橋
市議会議員団を代表されての関本議員さんのご質問に順次お答えをさせていただきます。なお、教育関係につきましては、教育長から答弁をさせていただきます。
第六次総合計画の１年目を総括しますと、おおむね順調にスタートを切ることができたというふうに思っております。具体的には、中核市移行に伴う保健所の設置や新市建設計画の着実な推進を初め、子供医療費の無料化など各分野で着実に事業を進めてまいりました。また、先ほども答弁いたしましたけれども、ＴＯＮＴＯＮのまちの推進や地域づくり活動など市民力を生かした取り組みも着実に進められたことから、だれもが安全に安心して暮らせる
生命都市いきいき前橋の具現化に向けたしっかりした第一歩を踏み出すことができた、このように思っております。
次に、市民が実感できる暮らしやすさの創出に配慮した元気で楽しい前橋が実感できる予算についてでありますけれども、100年に１度と言われる厳しい経済状況によりまして、本市においても市税収入の大幅な減収という形であらわれております。こうした状況を踏まえ、市民と行政が一体となって知恵と工夫を出し合いながらこの苦境を乗り越え、元気で楽しい魅力ある前橋をつくり上げていかなければならないと考えております。そのために、
行政経営の強化、市民の暮らしやすさの創出、
生命都市に向けた
地域特性の活用を
重点施策として第六次総合計画を着実に推進し、
生命都市いきいき前橋を実現することが重要であると考えております。そのために必要な各種施策を取り入れた予算となるように努めました。具体的には、中核市移行による移譲事務を円滑に推進するため、健康、医療、福祉部門の連携を強化するとともに子育て応援事業や老人福祉センター整備を初め、子供、高齢者関連施策を総合的に推進し、各世代にわたりましてバランスのとれたソフト、ハード両面にわたる事業の充実を図ることとしております。また、街なか居住推進のための中心市街地の再生や前橋駅周辺のバリアフリーの推進、駒形駅周辺整備、南橘町団地建てかえ新築工事、都市公園のバリアフリー改修のほか、道路整備や
区画整理事業等の生活密着型公共事業など歩いて暮らせる快適な
まちづくりを計画的に進め、暮らしやすさの創出に配慮した予算としたところでございます。
次に、市民負担をふやさないよう市民生活に配慮した予算でございますが、市税収入の大幅な減少を受けまして、市民負担をふやさずに各種施策を実施していくためには、各分野にわたっての事業の選択と集中、人件費の削減や公債費の抑制を初めとした徹底した行財政改革に取り組んでいかなければなりません。こうしたことにより、中学生までの子供医療費の完全無料化の継続や妊婦健診の公費負担をこれまでの６回から14回にふやすなどの子育て支援策の充実、新さわやか健康診査では40歳以上の全市民を対象とした特定健診項目以外の市独自検査の無料継続実施を初め、ごみ処理関連経費が増加する中においても、ごみ収集の無料化も継続してまいります。さらに、平成12年度の介護保険制度開始以来、初めてとなる
介護保険料の基準年額8.4％の引き下げを実施するなど、市民負担をふやさないように配慮した予算としたところでございます。
次に、市債残高等についてのご質問でありますけれども、私が市長に就任以来マニフェストに掲げた６つの力の一つである強い財政力を確立するために、これまで継続して取り組んできたものでありますけれども、安定した行財政運営を行うためには世代間の負担の公平性に配慮していくことが重要であると考えております。公債費は必ずその支払い義務が発生する義務的経費であり、これが累増していきますと裁量的経費の幅を圧縮するなど財政の硬直化につながり、ひいては市民サービスの低下を招くおそれがございます。先ほど関本議員さんからご指摘ありました過日の上毛新聞の報道でありますけれども、中身をもう少し新聞もしっかり書いてもらうと市民にもある程度理解をされるんではないかと、こんなふうに思いました。今年度の予算の概要説明の中でも掲げておりますけれども、前橋の市民、市で負担をしなければならない市債の残高は998億5,000万円と、平成21年度末になりますとそういう数字になります。それを単純に割り算すると、市民１人当たり31万2,000円というふうになるわけでありますけれども、さらに一般市債、建設市債の中身をいろいろと検討し、考えてみますと、実質的な市の負担額998億円のうち地方交付税で措置見込みをされるものがこの998億円の中で356億円あるわけであります。結果として市が負担をしなければならない、結果として市民負担になる前橋市の市債残高は642億円、こういうことになります。実質市民１人当たりの残高は20万1,000円ということになるわけでございまして、こういうこともしっかり私は考えて、今後も行財政運営、そして市民の皆さん方の期待にこたえるべく、時代ニーズにもこたえられる市政を目指して進めていきたい、このように思っております。21年度の市債の発行は、臨時財政対策債の発行が13億円以上増加する中においても、事業の選択と集中をし、適債事業の厳選を基本として引き続き市債残高の縮減を図ることによりプライマリーバランスの黒字を確保し、将来世代への過度の負担を残さないよう市債残高の縮減による後年度公債費負担の軽減に努め、財政の健全化を図っていこうとするものであります。
次に、行財政改革の実施計画については、92の施策に取り組んでおります。現在までおおむね７割が順調に進捗しております。また、計画外で独自に取り組んだものもあります。主なものといたしましては、組織機構の見直しや職員の定員管理の適正化などの行政運営の改革、市債残高の縮減や市税の収納率向上対策などによる自立性の高い財政運営の確保、地域づくりや安全で安心な
まちづくりなどの市民と行政との協働の推進が挙げられます。実施計画の最終年度となる21年度につきましては、厳しい財政事情を考えますとさらなる行財政改革に取り組み、新たに策定する予定の22年度からの実施計画につなげてまいりたいと考えております。前橋市の行財政改革実施計画については、議員さんにもお配りをさせていただいておりますので、92施策については目を通していただければありがたいと思います。
窓口でのワンストップサービスの実現を図ることは、市民サービスの向上につながるものと私は理解をしております。これを実現するには、現行の情報システムの抱えている課題や施設、設備、組織、体制面などの課題を解決しなければなりません。現在は、窓口業務に限らず、業務上関係のある課への案内や業務の一部についての受け付けの実施、また外部所属あての書類を預かって転送するなどのサービスを実施しており、１階、２階のフロアにおいてワンストップに近いサービスを提供させていただいております。また、21年４月から来庁した方がどこの窓口へ行けばよいのかわかりやすくするために、利用者の多い１階と２階の窓口を色分けし、見やすい大きな案内表示を設置するとともに各課の配置図もリニューアルして利用しやすいように改善します。今後もきめ細かい市民サービスの提供に努め、市民の満足度が高められるように取り組んでいきたいというふうに考えております。
次に、広告料の収入については、自主財源の確保という観点から議会からの要望なども踏まえまして、平成18年度から本格的に取り組みを開始し、広報やホームページ、証明窓口用封筒、清掃車などへ順次導入を行ってまいりました。実績としましては、20年度までの３年間の累計で約3,200万円の収入を見込んでおります。21年度につきましてもこうした取り組みを継続し、1,400万円ほどの収入を見込んでいるところでございます。
ネーミングライツ等につきましてもいろんな意見を聞かせていただいて、ちりも積もればの精神は今の財政事情からいっても忘れてはならない大事なことだというふうに思っております。しかし、このネーミングについては、私も私の考え方を持たせていただいて、また皆さんといろんな議論を深める中で、市民の皆さんに喜んでいただける、理解される、そういった形で財政にも寄与できるように進めることが大事だというふうに考えております。
次に、いわゆるふるさと納税制度の問題でありますけれども、昨年の８月にスタートしたふるさと前橋応援事業によるふるさと前橋応援寄附金の受け入れ状況については、昨今の厳しい経済情勢にもかかわらず、おかげさまで平成21年２月末日時点におきまして、市外から３件、市内から２件の計５件、総額185万円の寄附をいただいております。心から感謝を申し上げる次第でございます。
次に、受け入れた寄附金の運用についてですが、当該年度施策への充当を基本としておりますが、本年度いただいた寄附金につきましては昨年９月に設置したふるさと前橋応援基金に積み立てをいたします。積み立てた基金につきましては、寄附された方々の気持ちを早期に施策へ反映させることが大切でありますので、平成21年度の早い段階で寄附者の意向に沿った健康増進や福祉などの各分野の施策に充当させていただき、前橋の輝かしい将来と発展を願う気持ちに沿えるように元気で楽しい
生命都市いきいき前橋の具現化を図ってまいりたいと考えております。
次に、市民の健康増進についてでありますが、私は市長に就任以来、まず市民が健康でなければ元気で活力ある前橋市をつくっていくことはできない、このように考え、市民の健康を増進するための施策を優先して事業展開してまいりました。今年度の市政懇談会でも、健康をテーマに行ったところ、健康づくりに関する多くの意見、提言をいただきました。それを踏まえ、積極的に健康増進事業を展開したいと考えております。本市はこの４月から中核市となり、地域保健衛生サービスの拠点として保健所業務を行います。組織も、今までの保健福祉部を健康部と福祉部に分離し、より市民生活に密着した地域保健サービスを保健所と保健センターと密接な連携を図りながら市民の健康増進の推進をしていきたいというふうに考えております。
がん検診の問題であります。受診率向上に向けての取り組みですが、本市のがん検診受診率は年々増加傾向にあるとはいえ、30％前後であります。国や県は、がん対策を総合的かつ計画的に推進していくためにがん対策推進基本計画を策定し、５年後に50％という数値目標を掲げております。本市においても、受診率50％を目標に、家庭や地域、医療機関と行政が一体となって取り組む体制整備を図りながら、検診の必要性や検診制度の周知、啓発を行うとともに、受診機会の拡充など受診率向上に向けて取り組みたいと考えております。
脳ドックにつきましては、平成20年度より事業を開始いたしました。取り扱い機関が限られているということもあり、実績は20名でございました。平成21年度につきましては２年目を迎えるということで、広報による周知に加え、脳ドックの節目対象年齢である40から60歳までの５歳刻みをさらに延ばし、65歳と70歳を加え受診対象年齢を拡充し、より多くの被保険者に受診機会を確保することで中高齢者への脳血管疾患の早期発見や予防のために実施をしてまいりますので、ご協力をいただきたいと思います。日帰り、１泊、そして脳ドック、それぞれ定員を定めまして、ここにも資料としてあります。資料としては差し上げてあると思いますので、ぜひこの率をしっかり上げていけるようにしたいと思っております。
次に、本市における救命率の向上については、本市では、現場到着時間から病院収容までの平均所要時間につきましては全国平均より約３分早く、平均23.6分となっております。時間短縮の取り組みにつきましては、昨年７月から試行的に通報内容に応じて救急車と消防車を同時に出動する態勢などを行っておりましたが、現場到着から救急車内への収容時間の短縮を図ることができました。この４月以降、この態勢を正式に運用することを考えております。
病院選定につきましては、群馬県広域災害救急医療情報システムを活用し、時間短縮を図っておりますが、現在国により消防機関と病院の連携を推進するための法の整備が進められているところでありますので、今後これらの動向も見きわめ、さらなる救急体制の充実を図って、傷病者の速やかな搬送ができるよう関係機関と連携強化に努めてまいりたいと思います。
通信指令システムであります。来年度消防の通信指令システム高度化事業といたしまして、高機能消防指令センターを整備することになっております。これには、携帯電話やＩＰ電話からの通報についても発信位置が地図上で即座に確認できる機能を備えるとともに、ＧＰＳ衛星を利用して災害現場に最も近い車両を自動的かつ瞬時に選択して指令をかけられる車両動態位置管理システムというものも含まれております。これらのシステムの中には、患者を収容する病院の検索時間を短縮させることができるように救急医療情報収集装置も備わっておりますので、現在県のほうで整備を進めている新救急医療情報システムが完成すれば、それと連動させることにより所要時間をさらに短縮していくことができると思っております。この整備にあわせて衛星局を活用した通信中継車を整備し、無線の不感地域を解消して迅速な災害活動を補完することとなっております。いずれにいたしましても、これらを整備することにより所要時間の短縮につながり、ひいては救命率の向上に結びついていくというふうに考えております。
次に、農業政策についてであります。平成20年度は、第六次総合計画の初年度に当たりまして、力強い農業の具現化に向け、地域農業の実態や農業者の目線に立ち、国、県等の事業の活用と市単独事業を組み合わせまして、積極的に施策の展開を図ってきたところでございます。具体的には、地域農業の担い手である
認定農業者や新規就農者、
集落営農組織等が行う資本整備や組織活動への支援、本市の持つ高い農業生産力を広くアピールする市場でのトップセールス、大消費地である首都圏の市場、卸売業者、消費者との交流など、生産から流通に至る各段階において事業を実施してまいりました。
次に、畜産関係でありますが、飼料の高騰に伴い、自給飼料の向上を図ることが畜産経営の安定化に寄与するところから、飼料種子の支援や地域内における耕種農家と畜産農家で飼料用稲の栽培、流通をシステム化することでそれぞれの経営安定が図れるとともに、耕畜連携の循環型農業の確立を推進してまいりました。平成21年度は、この取り組みをより活性化させること、地域の拡大を図ることが求められておりますので、今後も支援してまいりたいと考えております。
次に、遊休農地対策でありますが、農地の有効活用を図ることが基本であり、農業生産法人や地域の担い手である
認定農業者への農地の利用集積を推進し、さらには所有者個々の意向を把握することなどきめ細かい事業を展開しているところでございます。平成20年度より新規に遊休農地再生支援事業を創設し、遊休農地の復元と利用集積に努めてまいりました。さらに、畑作導入作物として遊休農地におけるサツマイモの栽培に取り組むとともに、その加工品の創出に対し支援をしてきたところであります。遊休農地の発生は、担い手の減少や農産物価格の低迷など社会経済情勢が大きな要因であり、遊休農地の解消に向け、導入作物の選定や農業従事者の確保、農家経済の向上など社会的な総合施策の展開が必要だというふうに考えております。
教育問題は、教育長からお答えさせていただきます。
私への最後の質問でありますけれども、定額給付金につきましてお答えをいたします。３月４日に関連法案が国会で再可決をされました。３月５日に施行された事業費の補助金交付要綱に基づき、国への補助申請、補助決定を受けた後、支給できるようになりました。本市といたしましては、13万世帯の市民に対し、先ほども申し上げましたけれども、迅速かつ正確に支給できるように、準備に努力をしていきたいと考えております。
定額給付金及び子育て応援特別手当の支給に向けた本市の準備状況でございますが、５月上旬の支給を目指して事務を進めておりますが、市民の期待にこたえるため、全庁を挙げた体制の強化及びスケジュール調整によりまして、４月中に支給を開始したいと考えております。一日も早くという期待にこたえたいと思っております。
なお、子育て応援特別手当の対象児童数でございますが、4,700人を見込んでおります。私からは以上であります。
44 【教育長（中澤充裕）】 教育関係について、２点お答えいたします。
まず、小中一貫教育についてでございますが、小中学校を通して９年間の学習内容や人間関係等に関する指導の円滑な実施を目指すという趣旨は、大切なものだというふうに考えております。本市におきましても、小学校から中学校へのスムーズな移行は、重要な教育課題と考えております。そこで、ご指摘いただきましたように、小学校高学年での教科担任制や系統的な指導のための小中連携モデルカリキュラムの作成及びその実践に取り組んでおります。また、小中学校間の人事交流を積極的に行ったり、小中学校の先生が互いに授業を見合ったりするなどしており、小中学校間の連携を進めておるところでございます。
なお、学校の適正規模、適正配置に今年度着手させていただきましたが、学校の適正配置を考える基盤の一つには、小中学校の教育の連続性にも考慮しているところでございます。今後とも小中学校間の連携を重視した指導体制づくりも、一層進めていきたいというふうに考えております。
２点目ですが、小中学校等の地上デジタル化対応についてでございます。前橋市教育委員会では、国の補助の適用を見込んで平成21年度から３カ年で対応する計画を検討させていただきました。計画の内容は、使用頻度の高い小学校の普通教室のテレビはすべて買いかえ、その他の教室や中学校についてはチューナーを設置するというものでございましたが、国の補助が創設されなかったことにより、平成21年度は予算計上をしておりません。今後の対応につきましては、国の支援策の動向も確認しながら対応方法やスケジュールなどを平成22年度予算の要求に向けて改めて検討してまいりたいというふうに思っております。以上です。
45 【２２番（関本照雄議員）】 それぞれ答弁がありましたので、２回目の質問を行います。
21年度予算につきましては、本市を取り巻く厳しい経済状況の中での予算編成でありながらも、子供医療費の中学３年生までの無料の継続を初め、妊婦健診の無料化の14回への拡大や
介護保険料の引き下げを実施し、市民負担をふやさない予算については、一定の評価ができると思っております。しかし、本市の安定した財政運営を行うためには、徹底した行財政改革を進め、市債残高を縮減し、後世代への負担を少しでも軽減していかなければならないと考えております。そのための行財政改革実施計画は22年度から新たに策定し、厳しい財政事情に対応していくということでございましたので、よろしくお願い申し上げます。
健康増進についてでありますが、本市のがん検診受診率は現在30％前後であるということであります。ただいまの答弁で、健康増進計画で５年後の目標は50％に設定し、受診率の向上を図っていると、こういうことでありました。21年度の予算案では、各種がん検診の自己負担金は据え置きになっておりますが、自己負担金を軽減し、がん検診を受診しやすくすることはできないものでしょうか。
また、乳がん検診のマンモグラフィー検査や子宮がん検診などは、医療機関が充実している本市でも実施できる医療機関が少ないというふうに思っております。このことが受診率の向上を妨げているのではないかと思いますので、これらの対応についてはどのように考えているのか、お伺いをいたします。
次に、救命率の向上につきましては、ドクターヘリとの連携が大事であると考えております。本年２月18日から、群馬県のドクターヘリが運航開始になりました。ドクターヘリは全国で本県を含み15都道府県で導入されており、出動件数は全国的に増加していると認識しております。また、ドクターヘリは医師と看護師が搭乗し、消防機関が指定したランデブーポイントに着陸して救急隊から傷病者を引き継ぎ、速やかに医師による救命処置が行えるシステムであり、空飛ぶ病院と呼ばれていることもあります。本県では、空飛ぶ救命救急センターと言っております。このランデブーポイントとは、救急車から傷病者をドクターヘリに引き継ぐ場所であります。ドクターヘリは、群馬県内すべてのランデブーポイントに約20分以内で到着できると聞いております。ドクターヘリは、救急隊と連携して機能するものですから、ランデブーポイントの整備が重要になってまいります。そこで、本市におけるランデブーポイントの整備状況を伺います。また、今後の消防本部とドクターヘリとの連携についてもあわせてお伺いいたします。
次に、公立学校のテレビの地上デジタル化対応でございますが、具体的な対応は今後検討するという答弁でございましたけれども、どの程度の予算が必要になるんでしょうか。また、その準備状況はどうなっているのか、お伺いいたします。
次に、定額給付金でありますが、３月４日に国会では第２次補正予算の関連法案が通っております。一日も早くというその問いかけに、市長は当初５月上旬というのを予定しておりましたが、ただいまの答弁では４月中に何とか市民に支給できるという積極的な答弁をいただきました。一日も早い支給をぜひよろしくお願いいたします。
また、定額給付金と子育て応援特別手当の支給は同時にできるのが好ましいと思われますが、この辺についてもお伺いいたします。
加えて、自治体や団体で工夫をしているプレミアムつきの商品券の発行につきましては、先ほどの答弁でいろんな諸問題があり、負担が大きいということで、考えていないということでありましたけれども、各自治体、団体、つまり商工会議所との連携なんかが非常に大事でありまして、ふだんからそういう商工会議所等との連携をぜひ密にしていただきまして、こういうことには対応できるようなそういう体制づくりもお願いしておきたいと思います。
以上で２回目の質問といたします。
46 【市長（高木政夫）】 まず、がん検診における自己負担の軽減についてでございます。低所得者に配慮し、市民税非課税世帯及び生活保護世帯は無料で実施していますので、来年度も現状のままで実施したいと考えております。
受診機会の拡充につきましては、すべてのがん検診で個別検診が受けられるように体制整備をいたしました。また、平日検診を受けられない市民には、前橋市保健センターで日曜検診も導入するなど受診機会の拡充を図ってまいります。
医療体制の整備についてでありますが、本市は他市に比べて非常に医療機関が充実しております。その特性を生かした検診体制を整えております。確かに子宮がん、乳がん検診などの婦人科検診は受診できる医療機関が少ないということもありますが、受診できる期間を年度当初から翌年の２月末日までという長い期間を設定しておりますので、都合をつけて受診していただくことがよろしいのではないかと、こんなふうに考えております。
次に、ドクターヘリ運航開始式に私も、当時関本議員も副議長として出席をいたしましたけれども、大変救命率の向上に効果があるのではないかと考えております。ドクターヘリのランデブーポイントの整備状況につきましては、現在富士見村を含めまして17カ所が整備されております。今後の活用状況及び医療機関等の位置を考慮しながら、さらに検討してまいりたいと考えております。ドクターヘリとの連携については、２月にドクターヘリとの連携訓練を行いました。機動性にすぐれたドクターヘリを有効に活用していくためにも、今後連携を密にして市民の大切な命、救命率の向上を図ってまいりたい、このように考えております。
次に、定額給付金についてでありますけれども、支給に関しましては市民の期待にこたえるため、郵便局や金融機関にご理解とご協力をいただきまして、いろいろ新聞でも他市の状況が報道されておりますけれども、このくらいの規模の市になりますと金融機関の協力がなくては進みません。前橋市は、そういう金融機関との連携についても、既に検討した内容で支給時期を発表しております。中には、早い時期を言っている市もあるんですけども、聞いてみると金融機関との話し合いはされていないようにも伺っておりますので、そういう点ではしっかりした取り組みができるというふうに思っております。全力を挙げて取り組んでいきたいと、そういうふうに思います。
プレミアム商品券の導入については、なかなかいろんな意見をいただいておりますけれども、まずこの定額給付金の消費、これを大いに市民の皆さんに理解をいただいて進めていくことが私はよいと思っております。新たな負担を伴うプレミアム商品券になりますと、こういう状況でぎりぎりの予算を組んでおります。50億円、それはこの額も限定をされます。そこで5,000万円をする、１億円をすると、この５％でも大きなお金になります。そういう点では、新たな負担ということを考えると、私は今回については導入は難しいというふうに考えてこのような中身で進めていきたいというふうに思っているわけでございますので、ぜひご理解をいただき、ご協力をいただきたいと思います。
47 【教育長（中澤充裕）】 地上デジタル化に係る必要な予算額について申し上げますが、平成21年度予算要求に向けて検討をさせていただきました３カ年計画での案は、小学校の普通教室のテレビの買いかえに約１億1,000万円、中学校等のチューナー対応、その他費用等も含めて1,000万円、合計で約１億2,000万円が必要となります。準備状況についてですが、平成22年度予算の要求に向けて対応計画を改めて検討し、テレビ放送を活用した授業に支障を来すことのないように準備を進めてまいりたいというふうに思っております。以上です。
48 【２２番（関本照雄議員）】 公立学校のテレビの地デジ対応でありますが、今大体１億2,000万円ほどの予算が必要であるというご答弁がございました。これは、国のそういう補助的なものがつけばもちろんそれにこしたことはありませんけども、それはちょっとまだ先の話といいますか、そういうことでありますので、前橋の子供が2011年７月になったら学校でテレビの授業ができないというようなことのないように、21年度は予算措置ができなかったわけですので、ぜひ22年度と23年度というこの２カ年の計画でしっかりこの１億2,000万円を予算計上していただき、前橋の子供がアナログ放送が終わった途端にテレビが見られないということのないように、ぜひこれは市長に答弁を求めておきたいと思います。
それから、給付金、子育て応援手当の関係でありますけれども、総務省や厚労省から一日も早く、支給を開始しなさいという形でございまして、本当に今市長の答弁にありましたとおり、前橋も４月中に何とか支給できる、そういうことで全力を挙げていくと答弁をいただきました。確かに32万都市ではなかなか早く支給するというのは難しいことは承知しております。ただ、いろんなテレビ報道やなんかでほかの例えば類似都市の、群馬県でも伊勢崎でもう出たんだよとか、高崎ではもう出たんだよというようなことがあったときに、前橋が支給できなかったということであってはやはり市民の方からいろんな形で不安といいますか、不満の声も上がるということでございますので、今の状況は市長の答弁伺いますと恐らく32万規模の前橋市が一番早いという、そういう確信をさせていただきました。
それと、あと通信指令システムの高度化につきましては、私も長い間携帯電話からの通報、位置確認とか、いろんな形で議会でも委員会でも取り上げながらやってまいりました。それがいよいよ来年度といいますか、21年度すばらしい通信指令システムの高度化事業が予算化されましたので、ぜひこれは期待をして、救命率の向上につなげ、ひいてはやはり前橋市民の安全と安心、そういうものを高めていくためにぜひ滞りなくやっていただきたいということを期待しております。以上で質問を終わります。
49 【市長（高木政夫）】 地上デジタル化に伴うテレビの関係でありますけれども、前橋市はご案内のとおり、教育のまち前橋市、子育てするなら前橋市と、こういうことを大きな目標に掲げております。議員さんのお話のように、しっかり対応はしていかなければならない、そういうふうに思って対応してまいります。
それから、定額給付金につきましては、先ほどもお答えをしましたけれども、子育て応援特別手当と一緒に前橋市は支給をいたします。32万規模で、富士見村とちょうど５月５日に合併をするというようなこともあって、同じように富士見村さんとも協力をし合って現在進めているわけでありますけれども、34万の都市とすれば私ども本当に行政レベルが高いと、職員はしっかりしていると、そういう中でありますので、確実に安全に届けられるのはこの前橋市が一番ではないかというふうに言われるように、頑張ってしっかり対応してまいりたいと思っております。
50 【議長（
立見賢三議員）】 以上で代表質問を終わります。
51 ◎ 休 会 の 議 決
【議長（
立見賢三議員）】 お諮りいたします。
議事の都合により、あす10日は休会したいと思います。これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
52 【議長（
立見賢三議員）】 ご異議なしと認めます。
よって、あす10日は休会することに決まりました。
53 ◎ 散 会
【議長（
立見賢三議員）】 以上で本日の日程は全部終了いたしましたので、これにて散会いたします。
（午後５時６分）
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